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平成18年2月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成18年2月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（2月20日）
委員長 早川 吉秀
産業活性化・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月16日に会議を開催し、本県の雇用・失業情勢と雇用・就業対策への取組状況について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から最近の雇用失業情勢について、若年者雇用対策について及び障害者雇用対策について、教育長から高校生に対する就職支援の取組状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県営産業団地の進出企業における臨時的雇用者等の割合と正規雇用者の拡大を働きかける必要性について
- 市町村における求人情報の提供状況と自治体による職業紹介の円滑化に向けた国の動向について
- 県内における人材派遣業の現状について
- 若年者雇用対策に関連して
- 労働に対する意識や実態調査の必要性について
- 就職志望の高校生に対する労働関係法令上の権利等周知の取組状況について
- 若年者雇用対策の強化に向けた県の組織改正の必要性について
- 消防・教育等の人材不足の分野を所管する部局と連携した取組状況について
- 就職支援員配置の効果と今後の見通しについて
- 就職者の増加に向けた下請企業等の労働環境の改善に取り組む必要性について
- 若者しごと館における就職支援の実績について
- 若年未就職者能力開発事業の取組状況について
- 社会教育における家庭と学校の役割に対する所見について
- 障害者雇用対策に関連して
- 全国平均より低い本県自治体の障害者雇用率に対する認識について
- 障害者多数雇用事業者登録制度の活用状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 若年者の雇用対策に当たっては、早期の離職率が高い要因の一つと考えられる就業に対する意識の欠如が課題と思われるので、家庭や地域、学校が連携した年少期からの職業理念の教育に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月19日、20日の両日にわたり、加茂市の農業総合研究所食品研究センターにおける研究開発の概要等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
