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平成18年2月定例会（建設公安委員長報告）
平成18年2月定例会 建設公安委員長報告（2月24日）
委員長 皆川浩平
建設公安委員会における付託議案のうち、第61号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成18年2月定例会 建設公安委員長報告（3月23日）
委員長 皆川浩平
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 鳥屋野潟周辺整備に当たっては、湖岸堤計画により遊歩道を兼ねた整備に努めているが、地権者の特定が進まない民有湖底地が数多く存在することから、整備の遅れが懸念されるので、水の都を象徴する県都新潟が国体の開催地であることも踏まえ、関係機関との連携による早急な対応を図るべきとの意見。
また、樹木の立ち枯れが見受けられるので、湖岸周辺の桜など老木の更新時期を見据えた整備にも配慮すべきとの意見。 - 雪崩防止対策については、今冬の豪雪における山間地の通行止めによる孤立集落の発生や多くの人命にかかわる事故などの発生にかんがみ、早急な安全対策が必要と思われるので、豪雪による被害の甚大さを踏まえ、安全・安心な県民生活の確保に向けたパトロールの強化や予防施設整備などに万全を期すべきとの意見。
- 新潟駅付近連続立体交差事業については、新年度に工事着手が予定されていることから、大規模な工事費に伴う地域経済の活性化が大いに期待できるので、工事の発注元となるJR東日本に対し地元企業への優先発注を強く要請すべきとの意見。
- 新潟市の政令指定都市移行に伴う県道等の移譲に当たっては、事務移譲等に関する基本協定書により連絡会の設置による円滑な引継ぎに向けての作業が進められているものの、事業主体の変更により工事の中断や整備内容の変更が懸念されるので、県と市が連携し、事業の継続性を堅持するための具体的方策を検討すべきとの意見。
- 新潟スタジアムを含めた鳥屋野潟公園の指定管理者の指定に当たっては、公募に係る事業調査の不十分さから公募による決定の撤回に至るなど、県民の不信感を招くことが懸念されるので、平成19年度の公募に向けて、事務作業の透明性の確保と併せ、選定における優先順位の明確性に万全を期すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟東港工業団地については、港湾事業用公共用地を除く新潟東港開発計画が平成18年度に終了する予定であることから、進出企業に対する相談業務は引き続き必要と思われるので、関係部局と十分協議のうえ継続した窓口機能の確保・充実に努めるべきとの意見。
- 新潟空港の滑走路3,000メートル化については、中・長距離国際線の就航や貨物専用便の取扱量など国の示す採択基準と大きなかい離があるので、国際貨物専用便の再開や新規航空路の誘致を見据えたプログラムチャーター便の継続・拡大など、空港の利用拡大に向けた戦略を持った積極的な取組に努めるべきとの意見。
- 新潟港の振興に当たっては、輸出入のアンバランスから輸出コンテナ貨物の増大を重視した利用拡大策の展開が必要であるが、県内企業の横浜港等の利用率が高い実態であるので、貨物量の増加に向けたインランドデポ施設整備への支援とともに、航路数の拡大など輸出環境整備の先行も視野に入れた取組に努めるべきとの意見。
次に、企業局関係として
- 新潟東港における未売却工業用地については、新潟東港臨海用地造成事業会計の事実上の閉鎖に伴い有償による引受けとしているが、長期にわたる未売却の実態となっているので、単なる所管替えにとどまらず、市場取引を見据えた更なる分譲価格の引下げを念頭に置いた引継と併せ、早期の完売に向けた効果ある分譲促進策を検討すべきとの意見。
- 工業用地造成事業会計については、経済状況の回復基調や分譲単価の値下げにより順調な販売実績を示しているものの、試算された収入と実収入とのかい離が拡大していることから、補てん処理の先送りとも取れる一般会計からの短期借入れにより収支バランスを図っているので、企業会計の本来の姿を踏まえた処理方針を早急に決定し経営の改善に努めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 新潟東港周辺地域の治安対策に当たっては、中古車販売業者による悪質な違法駐車やゴミの不法投棄などの実態に加え、アルカイダ幹部の潜伏事例や外国人同士の殺人事件の発生により住民の不安感が高まっているので、地域の安全・安心の確保に向け継続したパトロールと監視体制の整備など、関係団体との連携による取組を一層強化すべきとの意見。
- 捜査情報の管理に当たっては、他県における個人所有のパソコン利用によるファイル交換ソフトを介したインターネット上への流出など、機密情報の保護が危惧されるので、警察庁の緊急対策としてのウィニーの使用禁止などに併せ、公費による機器の早期配備など、漏えいの未然防止に向けた万全な措置を講ずるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。無所属の会からは、朱鷺メッセに関する第51号議案及び第52号議案の和解については、裁判中の案件や関連する事故が続発しているため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成17年第11号については、継続審査。陳情第四号については、平成19年度から事業主体が新政令指定都市へ移管される中で、県民福祉の向上が基本であり、ソフト・ハード両面から総合的に施策の展開を図る必要がある事業と認められるため、不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
