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平成18年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成18年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月24日）
委員長 金谷 国彦
厚生環境委員会における付託議案のうち、第61号議案から第63号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成18年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月23日）
委員長 金谷 国彦
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 犯罪のない安全で安心なまちづくりについては、住民の理解と協力に基づく自主的かつ一体的な活動の推進が重要であるので、地域の自主防犯活動の促進を目的とした地域防犯活動促進モデル事業の効果等の検証に基づく事業継続とともに、地元企業等との連携による声かけ運動など、防犯に対する住民の意識向上に向けた方策を検討すべきとの意見。
- ボランティアの登録制度については、県民の多くに参加意識が認められ、参加者側の希望等に配慮することにより一層の参加が期待できるので、条件別により細かい登録を可能にするなど、多くの県民の参加が得られるよう改善に努めるべきとの意見。
- 新潟県立歴史博物館については、企画展や講演会などにより集客に努めているとはいうものの、依然として入館者数が少ない実態が見受けられるので、教育委員会との連携による学習会や催し物の公募による新たな企画の開催など、一層の集客対策に努めるべきとの意見。
- 新潟県地域防災計画の見直しに当たっては、過去の災害において女性に配慮した支援の不足が指摘されているので、支援に携わる女性職員の積極的配置や女性向けの支援物資の確保等男女のニーズの違いを踏まえた具体的な支援策を盛り込むとともに、地域における防災計画においても女性の視点を取り入れるよう積極的に働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 新潟県健康福祉ビジョン等については、従来計画の問題点等の検証に基づき目標の確実な達成が重要であるので、具体的かつ分かりやすい内容を県民に示すとともに、関係機関等との連携により施策目標の実現に努めるべきとの意見。
- 障害者の自立支援については、障害者自立支援法の施行に伴い福祉サービスの利用料が定率負担等となることから、利用料の負担増により多くの障害者が必要なサービスを受けられない実態が懸念されるので、独自の助成措置を実施する横浜市等の例を踏まえ、助成・軽減措置が図られるよう市町村に対し働きかけるべきとの意見。
- 発達障害者支援センターについては、乳幼児期から成人までの一貫した就労も含めた各種相談や情報提供等により、発達障害者とその家族に対する大きな支援になることが期待されるので、ハローワーク等関係機関と連携した適切な体制整備を図り早期の開設に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
次に、県民生活・環境部、福祉保健部共通事項として
1 救急患者の搬送に当たっては、あらかじめ密接な連携が図られているとはいうものの、予定外の手術等受入れ医療機関側の事情により速やかな搬送ができない事例も側聞されるので、一層の連携強化により万全な搬送体制の構築に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として、
1 医師確保対策については、全国的に医師不足の状況にあるものの、山間地や離島に加え豪雪地域を抱える本県においては、安定した地域医療の提供が必要であるので、あらゆる可能性の精査により一層の対策強化に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、国民保護計画関連の予算が計上されており、県民への啓発だけでなく、今後、各部局にわたって計画にうたわれる平素の業務が行われることになるが、地域防災計画を超えるものについては、武力攻撃事態の想定として非現実的なものもあることと併せ、計画の中身に問題があるという県民の声もあり、計画策定に当たって県民意見を十分に反映させ、必要があれば見直しを行うなど、慎重に対処をし、予算執行に当たられたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、社会的格差と貧困の広がりが進む中、県民の暮らしと福祉を守る立場が弱く、一方で新潟駅連続立体交差事業やダムなどの大型開発は飽くまで推進しようとする予算であるため、第40号議案については、所得の少ない障害者に対する軽減措置が盛り込まれていないため、第42号議案については、介護サービス提供事業者の負担が高額すぎるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第1号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号及び平成17年第6号については、継続審査。
残りの請願2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願のうち、請願第4号は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
