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平成18年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成18年2月定例会 総務文教委員長報告（2月24日）
委員長 斎 藤 隆 景
総務文教委員会における付託議案のうち、第61号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成18年2月定例会 総務文教委員長報告（3月23日）
委員長 斎 藤 隆 景
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 新年度予算については、度重なる災害復旧への対応を最優先に選択と集中による各種施策が盛り込まれた評価できる予算編成ではあるが、県債残高が来年度ピークに達するなど山積する課題の多い中での行政運営が求められているので、行政改革の促進に寄与するために創設された行政改革推進債などを活用するとともに、県民に分かりやすい予算編成過程の公開の必要性や各部局に配分された、いわゆる情報発信費など統一性のある仕組みの構築に向け効果ある事業実施となるよう努めるべきとの意見。
- 県立大学の設立については、将来の新潟県の発展性を担う人材の育成と県内産業界に寄与するものとして、計画のスタートが切られようとしているものの、現下の財政の好転性や学部・学科に対する県民ニーズの把握の不透明さに加え、基本構想案に明確性が認められないとも受け取られるので、早期着手の必要性と県立大学の明確なビジョンを踏まえた計画の見直しも含め慎重な検討を図るべきとの意見。
- 個人県民税については、県行政における自主財源として自由裁量に大きく寄与するところであるが、長期不況を背景に納税意欲の減少による市町村民税の滞納とともに、県税の滞納状況も増高していることから県による直接徴収や市町村への短期派遣に加え、徴収支援の方策が執られているものの、改善に向けた状況が見られないので、市町村の希望とも側聞する滞納整理に特化した徴収機構の設立などの検討も含めより一層の滞納額の圧縮に努めるべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
1 自立を選択した町村については、財政力の裏付けを持つ一部の町村を除き、多くは財政力の弱さを抱え独自の行財政改革を図りながら特徴ある自治体としての構想を描いているものの、人口減少による税収入の確保の困難性に加え、減額と推測される地方交付税など現社会の潮流における将来の行政運営が懸念されるので、県民の安全・安心につながる行政サービスの水準維持の観点から、町村の将来展望を持ち得るよう支援すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
1 自動体外式除細動器、いわゆるAEDについては、突然の心臓停止状態に有効な機器として近年一般の使用が認められ、全国において急速に普及する傾向であることから、AEDの使用により尊い人命が救われるものと期待されるので、心臓停止は誰にでも起き得ることに鑑み使用方法などの研修の早期実施とともに、本県での県立高校における心臓停止による死亡事故も発生していることからも、高校への設置をはじめとした県内全域にわたる設置に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、産業は福祉の糧として、様々な分野での情報発信や支援策が盛り込まれているが、具体的な目標を明確にし、かつ、常に検証を行うなど、効率的な工夫ある執行に努められたい。
また、小さな政府を掲げた効率的・省力的な行政の必要性は理解できるものの、一方で県民から求められている、公正・公平な公的責任に十分こたえられる行政執行に努められたいことと併せ、本委員会で述べた意見・要望を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第4号、第9号、平成17年第1号から第3号まで、第7号から第9号まで、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号、第10号、第17号及び第18号については、継続審査。
請願第2号については、一昨年の9月県議会で「新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例」が共同提案者であります社会民主県民連合を含めた賛成多数で可決され、条例が現在なお生きている中で安易に異なる内容の提案であり、真意を量りかねるなど、総合的な判断をした結果、保留。
陳情第2号については、1か月の離職期間は妥当と認められるため、陳情第3号については、地方分権の趣意に添って行政改革が行われており、現在県もそれに添って推進しているため、それぞれ不採択。
残りの請願第3号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願は、教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
