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平成17年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成17年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月12日）
委員長 柄沢 正三
普通会計決算審査特別委員会に付託されました平成17年第214号議案、平成16年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月9日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務部関係として
1 県退職予定者の再就職に係る人材バンク制度については、民間企業等からの行政経験の豊かな人材の求人要請に応じ、人材の有効活用として公正かつ透明性を確保し導入しているものの、県の業務としての新たな職場のあっせんの是非に加え、社会の就業実態に対するいわゆる天下りの助長との指摘も側聞するので、制度の廃止に向けた積極的な見直しを図るべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
1 ニューにいがた里創プラン推進事業については、県内6市町村圏域において実施され事業効果の顕著な圏域も見受けられることから、住民の主体的な参画の下での地域づくりとして圏域独自での事業推進も必要なので、事業の継続性や今後の地域づくりの在り方を踏まえ地域のNPO団体等を積極的に活用するなど事業内容の検討を図るべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
1 新潟県中越大震災における児童・生徒の心のケアについては、仮設住宅への入居など環境の変化に伴う心や学習面への影響が懸念されているため、教員による家庭訪問や学習支援等に加え教育復興担当教員や臨床心理士等の全般にわたるカウンセリングが有効な手段となっているので、保護者のケアに対する理解度の浸透とともに阪神・淡路大震災に見られる心のケアの長期化を要する実態も見受けられることを踏まえ継続した対応に努めるべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として、
1 環境保全対策の推進に当たっては、地球温暖化対策推進事業として県民への広報・啓発活動等を実施しているものの、京都議定書の数値目標の達成に向けた県の果たすべき取組としては十分と思われないので、環境対策を目的とする新税の導入も視野に入れた財源確保を検討するとともに県民のよりよい生活環境の整備に一層努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 生活保護費の不正受給については、悪質な受給者の事例が側聞され多くの支給額に未回収の実態が見受けられるので、要件をわずかに満たさないため生活保護を受けられない世帯が多いことも踏まえ、より一層の回収に向けた取組に努めるべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
1 新潟中条中核工業団地については、造成当初から分譲の進ちょくが見られないことから維持管理に係る多額の県負担が生じているので、実勢価格とかい離した分譲価格や産業集積から遠い立地など不利な要因の分析を踏まえ、より一層の分譲の促進に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 経営体の育成に当たっては、経営体質の強化や経営の多角化を図るため施設・機械整備への助成が効果を上げているものの、助成申請時の計画を達成できずに経営不振に陥るケースもあると側聞するので、助成後における経営の指導など農業者の計画達成に向けた取組に対する継続した支援に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 ほ場整備については、厳しい財政状況に伴う予算の削減による個々の事業期間の長期化傾向に起因して農家負担が当初見込みより増加しているので、多数の事業効果の早期発現を求める声があることからも、限られた予算の効率的な執行と当初計画に添った事業完了に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
次に、土木部関係として、
1 新潟県土地開発公社の管理する県有地等については、将来の県施設や誘致企業の用として取得された用地であるが、長期にわたる未活用等からいわゆる塩漬けの状況に加え、維持管理経費も県財政の大きな負担となっているので、具体的な活用方針を早急に決定のうえ有効活用や分譲促進に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として、
1 新潟コンベンションセンターについては、行政機関の積極的な活用や管理委託会社との連携による周知活動を行っているものの、稼働率の向上や期待される県経済への波及効果が見受けられないので、交流拠点としての更なる魅力ある空間の形成と情報提供による有効活用に努めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として、
1 警察官の人員確保に当たっては、警察官一人当たりの負担軽減や多発する犯罪対応等に向けて年々増員が図られているものの、定年退職者や早期退職者の増加傾向に加え、採用後における教育訓練等の必要性から一定期間の警察力の低下が懸念されるので、退職者の再雇用などの検討とともに増員・補充対策の一層の強化を国に働きかけるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党並びに無所属内山委員からは、原案賛成。社会民主県民連合からは、危機的な財政状況にあることを認識のうえ県として果たすべき役割を再検討し、事業の廃止・休止を含む予算の効率的な執行に努めるべきことに併せ、審査の過程で申し述べた意見を付して、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
