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平成17年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成17年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月9日）
委員長 木村 一男
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、新潟東港臨海用地造成事業会計として
1 工業用地の販売促進に当たっては、企業誘致戦略の策定により新たな立地に対する補助制度の創設や分譲価格の引下げなど企業誘致に向けた販売努力は認めるものの、経済状況の長期低迷から今後も売却の厳しさが予想されることに併せ、来年度の開発計画の終了や企業債の完済などによる会計閉鎖も考えられるので、完売に向けた知事のトップセールスをはじめとして全庁による取組に努めるべきとの意見。
次に、病院事業会計として
1 県立病院の経営改善に当たっては、県立病院改革検討会議による県立病院の在り方の検討や中期収支計画による経営改善策が実行されているものの、新潟県中越大震災を要因として純損益が計画数値を下回り、平成19年度収支均衡の達成が懸念されることから、一層の経営の改善に向けた取組が求められるので、中期収支計画の検証と県立病院の役割を踏まえた経営の在り方を十分に検討すべきとの意見。
また、良質な医療の提供が経営状況の改善につながると思われるので、充実した医療体制を図るため、へき地医療に興味を持つ医学生が多いと側聞されることなどを踏まえ、より一層の医師確保に努めるべきとの意見。
次に、電気事業会計として
1 地域振興積立金については、公共福祉の増進という創設趣旨から電気事業の利益還元として県庁舎における太陽光発電装置の設置などに充当しているが、新潟県中越大震災の被災地の一日も早い復興が県政の最重要課題であることにかんがみ、復興支援に充てることが社会貢献としての電気事業のアピールに効果的と思われるので、被災者等に対する活用を検討すべきとの意見。
次に、工業用水道事業会計として
1 一般会計からの繰入金については、新潟東港工業地帯への進出企業に対する工業用水の供給のため、先行投資された水道施設の未稼働資産に相当する元利償還金として受入れ、繰越欠損金に充当しているものの、減価償却費など多額の内部留保資金が確保されていることに加え、収支の黒字が続いているので、厳しい県財政を踏まえ廃止・縮減を検討すべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として
1 企業誘致については、誘致企業に対する分譲価格の引下げなど種々の優遇策の打ち出しにより積極的な誘致活動が見られる一方、地域雇用の中心である地元の中小企業に対する配慮も必要と思われるので、県全体の産業振興の観点から地場産業との連携や産業集積の可能性も踏まえた誘致施策を展開すべきとの意見。
以上が審査の課程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会、公明党、無所属中川カヨ子委員並びに無所属片野猛委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第210号議案のうち、電気事業会計については、事業の必要性について大いに問題のある奥胎内ダムに関する支出があるため、工業用水道事業会計については、新潟臨海工業用水道に対する一般会計からの繰出しの縮減を図るべきとの立場から、工業用地造成事業会計及び第211号議案の新潟東港臨海用地造成事業会計については、マーケットを見ない安易で無謀な開発であり、一般会計からの多額な借入れは、県民生活を圧迫するもので、やめるべきとの立場から、第213号議案については、県民への適切な利益還元が行われたとは言えないため、それぞれ反対。
残りの第212号議案については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
