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平成17年12月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成17年12月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 中原 八一
地方分権推進対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月24日に会議を開催し、政令指定都市移行に伴う新潟市との事務移譲基本協定について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から政令指定都市移行に伴う新潟市との事務移譲基本協定について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- いわゆる国民保護法に基づく移譲事務に対する県の関与の可能性について
- 災害時の自衛隊の派遣要請における県の主導的立場を明確にする必要性について
- 有事における避難民に対しての県・政令指定都市の役割について
- 政令指定都市移行後における県費負担教職員に対する財源負担の在り方を検討する必要性について
- 事務移譲に伴う地方譲与税など具体的な財源内容と県・市における財政的な影響について
- 政令指定都市移行後における県・市の中長期的な財政見通しについて
- 政令指定都市移行後の財政的収支差額における広島市の実績と新潟市の試算の相違について
- 事務移譲に係る人的支援の協議状況と基本協定における明示の有無について
- 県単独実施事務事業の権限移譲における医療費助成事業など財政的経過措置の適用に至る経緯と不要とした事業の判断理由について
- 新潟市の職員削減計画と財政縮減計画に対する事務移譲協議の関連性の有無について
- 事務移譲における県有財産の取扱い協議の有無について
- 事務移譲を見据えた県による事業延伸等の現状に対する認識について
- 当初の事務移譲予定数に比較した減少要因について
- 継続協議となった河川管理業務における安全・安心への配慮を踏まえた整備状況の把握と移譲に向けた慎重な協議の必要性について
- 道路事業に係る県債元利償還金の新潟市との具体的な処理状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 権限移譲に伴う県事業の継続については、合意した移譲事務に基づき市において継続し取り組むこととしているものの、道路整備事業や県単独の補助事業などにおいては、移譲後の市の運営体制とともに財政状況から事業の継続性が懸念されるので、住民生活の利便性の向上や工事の進ちょく状況を踏まえ円滑な事業実施の推進が図られるよう十分配慮すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
