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平成17年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成17年12月定例会 建設公安委員長報告（12月22日）
委員長 皆川 浩平
建設公安委員会における付託案件について御報告申し上げます。
本日御承知のとおり、異常に発達した低気圧の通過に伴い、県下全域が異常気象下にありますので、御報告すべき審査の過程での意見は四常任委員会とも、後日議員各位に文書にてお届けいたしますことで、本会議での報告を省略し、審査結果のみの報告とさせていただきます。
それでは、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成17年第11号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
（審査の過程での意見）
土木部関係
- 公共土木施設の維持管理費については、これまでの度重なるシーリングに加え、新年度予算編成においても縮減を求められていることから、交通事故の誘発や河川災害の助長等いわゆる人的被害を及ぼす懸念が増大しているので、県民の生命・財産を守る維持管理の重要性にかんがみ、所要額の確保に向けて全力で取り組むべきとの意見。
- 技術職員の育成に当たっては、土木部人材育成プログラムに基づく専門研修など技術力の向上に努めているものの、業務の民間委託の増加を起因とした職員の設計等に係る技術力低下が側聞されるので、耐震強度偽装問題を教訓として高い技術力を備えた技術職員の必要性が高まっていることを踏まえ、より一層取組を強化すべきとの意見。
港湾空港局関係
- 新潟港の利用拡大に当たっては、中国航路や釜山航路からの輸入取扱量が順調に伸びているものの、県内に輸出企業の集積が少ないことに加え、便数や航路の少なさにより輸出入がアンバランスとなっているので、輸出量の増加を中心とした物流の利便性の一層の向上に向け、戦略を持った積極的な取組を展開すべきとの意見。
- 新潟東港工業団地における未処分地については、一部をテトラポッドなどの資材置場等として貸付け、コスト縮減を図っている一方、草刈りや不法投棄されたゴミの収集等に対する多額の経費を要しているので、市民農園としての貸出しをはじめボランティア団体等への管理委託など、更なるコスト縮減に向けて新たな有効策を検討すべきとの意見。
公安委員会関係
1 児童・生徒の犯罪被害の防止に当たっては、通学路におけるパトロールの強化をはじめ種々の施策を展開しているものの、県内各地における声かけ事案や不審者情報の多発に加え、広島県や栃木県などで発生した幼い児童の誘拐殺人事件を契機として、学校、保護者、地域住民等との一層の連携強化による安全対策が望まれているので、一体的な警戒活動に向けた不審者情報などを共有できる犯罪情報のネットワーク化を早急に構築すべきとの意見。
