本文
平成17年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成17年12月定例会 産業経済委員長報告（12月22日）
委員長 沢野 修
産業経済委員会における付託案件の審査結果について御報告申し上げます。
議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第12号については、継続審査。
継続中の請願平成16年第11号については、既に食料・農業・農村基本計画や経営所得安定対策等大綱も決定されたため、継続中の請願平成17年第4号については、米国産牛肉の輸入再開が決定されたため、それぞれ保留。
残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情のうち、陳情第16号は知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
（審査の過程での意見）
産業労働部関係
- 観光振興に当たっては、JRと連携したイベントが好評なことや近県の沿線地域との活性化に向けた動きに加え、隣接県からの新潟空港を利用した外国人観光客の共同誘致の申入れから、広域的な取組の機運の醸成が認められるので、他県やJR等関係機関と連携した広域観光の推進に積極的に取り組むべきとの意見。
- 地域における観光の取組に当たっては、埋もれた史跡の掘り起こしによる物語性のある観光ルートの開発とともに、特色ある観光地づくりに向けたけん引役が必要と思われるので、全国的にも注目されている新潟県旅館組合による温泉ソムリエの全県拡大への支援など資源の発掘や人材の育成に努めるべきとの意見。
- 産業振興に当たっては、既存の地場産地の技術力を活用したベンチャー企業などの育成が重要と思われるものの、いわゆる団塊の世代の大量退職などによる基盤的技術の承継が大きな課題であるので、ものづくりを支えてきた県内中小企業の活性化を図る観点からも、企業や産地組合による熟練技術者の養成や後継者の育成の支援に重点的に取り組むべきとの意見。
農林水産部関係
- 胎内市内の化学工場の地下水汚染問題については、河川流域においても有害化学物質が検出されたことから、下流域の農作物への影響とともに風評被害が懸念されるので、県による農作物の安全宣言に向けた徹底的な調査を早急に実施すべきとの意見。
- 佐渡における水産業の振興に当たっては、減少する漁獲量に歯止めがかからず漁業資源を育成する取組が不可欠であるので、佐渡観光の振興にも寄与する宿泊施設や小売店への鮮魚の安定供給を視野に入れ、魚介類の生育に適した海洋深層水の利活用などによる栽培・蓄養に一層取り組むべきとの意見。
- （仮称）遺伝子組換え作物の栽培に関する条例案の策定に当たっては、遺伝子組換え技術の誤った認識による消費者及び県民の不安払しょくに向けた効果的な条例とする必要があるので、関係法令との整合を図りつつ実効性のある内容を十分に検討すべきとの意見。
農地部関係
- 平成19年度からの農地・水・環境保全向上対策については、課題とされてきた地域資源としての農地・農業用水等の維持管理に地域住民の参画を促す新たな支援策であるとともに、ホタル等の小動物の生息環境の実現により農産物の安全・安心の裏付けに有効であるので、地域や農業者の取組を促進するため国と連携した積極的な支援を検討すべきとの意見。
- 新潟県中越大震災復興基金における手づくり田直し等支援事業については、災害復旧事業の対象とならない被災農地の復旧に効果的な事業であるものの、助成金の受給に長期間を要していると側聞するので、財団法人新潟県中越大震災復興基金に対し被災農家の救済に向けた早期交付を働きかけるべきとの意見。
