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平成17年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成17年12月定例会 総務文教委員長報告（12月22日）
委員長 斎藤 隆景
総務文教委員会における付託案件の審査結果について、御報告申し上げます。
議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第20号、平成16年第15号、第16号及び継続中の陳情平成17年第7号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第8号、第9号、陳情第17号、第18号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、平成17年第1号から第3号まで、第7号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号及び第10号については、継続審査。
継続中の請願平成15年第10号、平成16年第6号及び第10号については、願意が満たされたため、それぞれ保留。
残りの陳情第15号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
（審査の過程での意見）
総務部関係
- 県有財産の証券化による調達された資金については、本県の厳しい財政運営を背景に東京地区の職員宿舎用地が第一段階の歳入確保策として期待されるものの、事業の推進のみが先行され活用目的が不明確となっているので、新潟空港へのアクセスや羽越本線の高速化など、いわゆる2014年問題における多額な財政負担に充当するなど効果ある活用を検討すべきとの意見。
また、証券化の公募に対する提案については、売却以上の価値が認められない場合も想定されるので、撤回を含めた適切な対応に努めるべきとの意見。 - 指定管理者制度については、民間における効率的な経営手法の導入により、県負担の軽減等を図るとしているものの、県民生活へのサービス提供の低下も懸念されるので、公募要項によるサービス水準の維持と併せ管理者選定の透明性の確保に努めるべきとの意見。
また、管理者の決定手法として公募を原則としているが、対象施設における特異性等を踏まえ公募の必要性を検討すべきとの意見。
総合政策部関係
- 新潟県中越大震災復興基金については、観光や雇用対策としての事業採択もされているが、他省庁の制度においても適用が可能な事業も認められることから、基金事業の本来の趣旨である被災者の救済及び自立支援などの取組を補完すべきものであるので、いまだ仮設住宅での生活を余儀なくされる実態にかんがみ、被災者の生活再建や住宅再建に係る高齢者の融資対象者への債務保証など平穏な生活の実現に向けた支援対策の早期実行と生活に密着した運用に努めるべきとの意見。
また、市町村からの重点要望に配慮する必要もあるので、災害廃棄物の処理や農地の復旧に係る農業用道路の整備促進などに対し、重点的な予算配分を図るべきとの意見。
教育委員会関係
- 児童・生徒の登下校に当たっては、全国における悲惨な事案が発生し本県においても一人での登下校により誘拐事件の発生や声かけなどの事例も見受けられるので、地域の子供は地域で守ることを原則として、学校と保護者等の連携による危険箇所での対応や電子メール等の活用を含めた不審者等の情報の共有化に努めるとともに、通学路の再点検等による地域を挙げての徹底した安全の確保を図るべきとの意見。
- 政令指定都市の移行に伴う県費負担教職員については、新潟市との間において教職員の処遇が鋭意協議されているが、3分の1に当たる教職員が新潟市に固定化されることにより、年齢構成の地域間格差や中山間地域などにおける中心的役割を担う人材不足に加え県全体としての教育水準の均衡化に懸念があるので、県が給与等の経費負担を行う立場からも強い姿勢による広域的人事交流の実現を図るべきとの意見。
