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平成17年9月定例会(産業活性化・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001479 更新日:2019年1月17日更新

平成17年9月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告(9月27日)

員長 早川 吉秀

 産業活性化・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、8月29日に会議を開催し、農林水産物の地産地消と県産品の利用促進について調査を行いました。
 最初に、農林水産部長から地産地消の推進施策及び県産材の利用促進への取組について、産業労働部長及び土木部長から県産品の利用促進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 農業総合研究所食品研究センター研究交流棟の企業の利用状況と商品開発に対する支援状況について
  2. 県産材の利用促進に関連して
    • 森林土木工事で県産材利用を義務づけている富山県との木材生産量に占める公共工事資材割合の比較について
    • り災者公営住宅における県産材の利用促進に向けたふるさとの木ふれあい事業を拡充する考えの有無について
    • 新潟県中越大震災による被災住宅の建て替え・改築における県産材の利用状況について
    • 県持家住宅建設資金貸付制度における利子軽減など優遇措置対象の県産材利用実績と制度の見直しの有無について
    • 新潟県耐震改修推進事業の内容と耐震資材としての県産材利用の考えの有無について
    • 新潟県中越大震災復興基金事業に係る越後杉で家づくり復興支援事業の対象枠の拡大見込みについて
  3. 学校給食における県産品の利用に関連して
    • 県産野菜等の使用状況と目標とする使用割合について
    • 県産野菜の使用割合調査の結果を踏まえた課題と使用拡大に向けた取組について
    • 利用促進に係る各学校の選択の自由に配慮する必要性について
  4. 木材を主要建設資材とした仮設住宅に対する所見について
  5. 建設予定のり災者公営住宅と一般公営住宅における木造の建設戸数について
  6. 県庁調達における県産品の利用に関連して
    • 県発注工事における県産資材の内容について
    • 学校や病院等における県産品利用の促進に向けた県内企業への技術支援や助成の必要性について
  7. 若年層を対象とした食育の普及啓発の状況について
  8. 県外展開を見据えた地産地消の推進の方向性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 県産材の利用促進に当たっては、限られた流通量による資材確保の難しさや品質の高さに対する建築業者などの認知不足が障害となっていると側聞するので、計画的な伐採による安定した供給を図るとともに建築業者や県民へのPRに努めるべきとの意見。
  2. 農産物の地産地消の推進に当たっては、近県に比べ県内卸売市場における県内産農産物の取扱割合は高いとはいうものの、加工食品の原材料としての利用など県産野菜の供給増を見込める分野も多いと思われるので、農業協同組合をはじめとした関係者との連携による販路の拡大に取り組むべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

平成17年9月定例会(委員長報告)
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