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平成17年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成17年9月定例会 産業経済委員長報告（10月14日）
委員長 沢野 修
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 大規模小売店舗については、近年相次ぐ撤退により周辺商店への集客効果が薄れたことから廃業に追い込まれた商店もあると側聞するので、撤退時における後継店や従業員の再就職など責任ある対応を企業に求めるとともに、出店時の条件設定など地域経済に配慮した施策を検討すべきとの意見。
- 新潟県中越大震災による被災地域の経済復興に当たっては、被災住宅の建て替えや災害復旧工事の地元企業の受注が有効な手段と思われるものの、低賃金を要因とした従業員確保の困難さに加え、原材料費の高騰が企業経営を圧迫することが懸念されるので、地元企業に対する支援策を早急に検討すべきとの意見。
- 中小企業の支援に当たっては、県制度融資や工業技術総合研究所の技術開発など各方面にわたる支援を実施しているものの、資金や労務管理など大企業と同様の問題を経営者個人が抱えている企業が多いと思われるので、経営の実態を踏まえた相談や指導など地域の商工会議所との連携によるきめ細かい支援に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 県産材の利用促進に当たっては、新潟県中越大震災復興基金で実施している越後杉で家づくり復興支援事業が好評なことから、県内における潜在的需要は相当数あると思われるものの、多くの県民が抱く割高感を払拭する必要があるので、発注機会の創出のため一般住宅の利用に対する新たな支援策を検討すべきとの意見。
- 農業協同組合については、一連の不祥事による信用失墜に加え、広範な業務の実施に伴う経営の肥大化が見られることから、農家のためにあるべき本来の姿を見据えた早急な経営健全化が必要と思われるので、合併等による経営体質の強化に向け検査・指導を強化すべきとの意見。
- 地域農業の推進については、米の販売自由化や生産調整から需給調整への変更など農業を取り巻く情勢の変化に伴い、販売や経営を考慮した新たな形の生産活動への取組が求められているので、県の豊富な情報と人材を駆使することにより将来進むべき方向性を明確にした指導に努めるべきとの意見。
- 売れる生産物づくりの推進に当たっては、健康食品や食の安全・安心への関心の高まりなど消費者ニーズを把握した目標設定による販売戦略が重要と思われるので、食に対する動向調査や有識者・生産者との協議を踏まえた具体的な目標を明確にして取り組むべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 農業用排水機場については、30年に一度の災害を想定した整備をしているものの、7.13新潟豪雨災害等に見られるように処理能力を超える豪雨により各地で被害が相次いでいるので、防災上の処理能力の見直しなど施設設置基準を再検討すべきとの意見。
- 農地の基盤整備については、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく担い手経営安定対策の対象者としての耕作面積要件を満たすために不可欠であることから、未実施地区における早期の整備を望む声が多いので、県として重点的に取り組むとしていることからも積極的に事業展開すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第4号、継続中の請願平成15年第17号、平成16年第11号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号、平成17年第3号及び第12号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
