本文
平成17年9月定例会（厚生環境委員長報告）
平成17年9月定例会 厚生環境委員長報告（10月14日）
委員長 金 谷 国 彦
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- アスベスト問題については、関係部局及び国の機関で構成するアスベスト対策推進連絡会議を設置し、実態把握や飛散防止対策等を実施しているもののアスベスト被害の報道に加え、県民に対するアスベスト情報の周知不足から過剰な不安を与えることが懸念されるので、非飛散性で危険性の低いものとの違いなど適正な情報の提供に努めるべきとの意見。
- 被災者生活再建支援法については、世帯の年収や世帯主の年齢などの対象要件により適用範囲が狭く、被災者にとって利用しづらい制度であるので、いまだ多くの仮設住宅入居世帯で生活再建の方法が決まっていないという実態も踏まえ適用対象者や支給限度額の拡大等の改正を強く求めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 食の安全・安心については、今定例会に条例案が提出されるなど消費者への安全で安心な食品の提供に向けた取組等が実施されているものの県民の健康及び生命に大きくかかわるものであるので流通過程における検査の充実等により一層の安全性の向上に努めるべきとの意見。
- 障害者自立支援法案については、障害者のサービス利用に対する一定の負担が盛り込まれていることから大多数を占める低所得の障害者に対し多大な負担を強いることが懸念されるので、障害者の実態を踏まえ、障害者が安定した生活を送れる内容となるよう国に対し強く要望すべきとの意見。
- DV防止対策に当たっては、DV防止・被害者保護基本計画の策定に向けた取組が行われているが、内閣府の調査結果では、被害者の割合が多いと思われる若年層の四割がDV防止法の存在を知らないという実態にあるので、若年層に対するDV理解のための教育及び啓発を図るとともに基本計画策定に係る取組のPRに一層努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立十日町病院の改築については、魚沼地域の医療高度化と一体的に検討するとはいうものの住民から人工透析等の機能充実が求められていることに加え、老朽化による再度の地震被害に対する不安が非常に大きくなっているので、中山間地域の特殊性や地元の強い要望を踏まえ早期実現に努めるべきとの意見。
- 県立病院改革の推進に当たっては、県民の意識やニーズ等を把握するためアンケート調査が行われているものの、毎年続く赤字や減少傾向にある患者数等が資料として示されている一方、へき地医療や高度医療の提供など県立病院が担ってきた役割や存在意義の記載がないことから、県民意見の聴取として不十分と思われるので、県立病院の役割等を示し、改めてアンケート調査を行うなど、県民の声が十分に反映されるよう努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第188号議案については、配分次第で自治体によっては財政悪化、保険料の引上げ、資格証明書の発行増加などが予想されるものであり、今必要なことは、1984年に削減された国庫負担を元に戻すことにあるとの立場から反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第5号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第2号、第5号及び第6号については、継続審査。
陳情第14号については、既に意見書を提出したため、継続中の陳情平成17年第1号については、既に制度が改正されて施行されているため、それぞれ保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
