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平成17年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成17年9月定例会 総務文教委員長報告（10月14日）
委員長 斎藤 隆景
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 新潟県財政運営計画素案については、新潟県財政健全化計画骨子案での地方財政計画等を参考とした改革案に対し、県財政を取り巻く様々な状況変化を的確に捉え、臨機応変な対応と積極的な経営努力の実施としているものの、財政再建の基本方針としての位置づけの不明確さや改革プログラムにおけるコンセンサスの不足など検討すべき課題がるる見受けられることに加え、数字合わせ的な不評も側聞するので、具体的かつ詳細なデータによる数値目標も含めた成案化に努められたいこと。
また、県民に対し県財政の現状と健全化に向けた取組への理解と協力を得るための広報に努められたいこと。 - 組織・機構改革については、総合政策部の業務における震災復興をはじめとした多様化する行政ニーズへの対応にウェイトが占められ、本来の主題である企画立案機能の向上や地域振興策への助言に十分な調整機能が発揮できないことから、政策立案機能に特化した県政の重要施策の推進を図る組織整備であるが、経営支援担当部門の設置など新たな行政機構の見直しが行われるため、関係部局との連携や事業における主体性も懸念されるので、綿密なる協議や再編後の県民サービスに配慮し、取り組むべきとの意見。
また、予算編成においては、各部局に一定枠の予算を配分し事業の組立てを一任することから、県財政における総合調整の責任の所在が不明確となるおそれもあるので、十分な連携により実施すべきとの意見。
さらに、地域機関の再編に当たっては、地域振興局長に対する権限委譲の拡大も含め自由裁量となる予算措置に配慮すべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 4年後に迫った二巡目国体の開催については、県民に対する明るいニュースの提供や震災からの復興を全国に向け発信するなど様々な意義が含まれているものの、厳しい財政状況を踏まえた既存施設の最大活用を図る中で、いまだ競技種目の一部に開催会場の定まらない状況があるとともに県民へのPR不足など準備の遅れが懸念されるので、県民が大きな感動を享受できる開催の基本理念に沿った万全な運営体制を図るべきとの意見。
- 北陸新幹線の開業に伴う並行在来線については、利用客の動向により採算性に課題があるとの試算がされているものの、沿線住民の生活路線にとどまらず、貨物輸送の大動脈としての重要度も認められるので、平成18年度において経営の方向性が、県在来線対策協議会から提出されることを踏まえ、地域の連携をはじめとした利用の促進や経営モデルの検討など総合的な視野に立った積極的な経営策の検討に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 本県の文化財行政については、教育委員会が主体となり文化財の保護・活用に努めているものの、他部局の文化振興事業において、歴史的価値を有する中世史の資料群の購入・所蔵により広く県民の用に供するなど、業務内容のすみ分けや予算措置に不明確な実態が認められるので、県民に分かりやすい体制整備を検討すべきとの意見。
- 政令指定都市の移行に伴う県費負担教職員の処遇については、移行時において新潟市の所管する学校の任命権が市に移譲され、県の採用にもかかわらず市職員となることから、新潟市に居住する教職員が、新潟市以外での勤務を余儀なくされる一方、新潟市での勤務により居住地に戻れない状況も懸念されるので、県と政令指定都市との共同による教職員採用や人事交流を含め不合理の生じないよう新潟市との協議に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第7号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、第10号、第20号、平成16年第6号、第10号、第15号、第16号、平成17年第1号から第3号まで、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号、第7号及び第10号については、継続審査。
陳情第13号については、陳情内容の詳細が不明確のため不採択。
残りの請願第6号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
