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平成17年6月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成17年6月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（6月29日）
委員長 中 野 洸
産業活性化・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月3日に会議を開催し、中心商店街の活性化とまちづくりについて調査を行いました。
最初に、産業労働部長から中心商店街の活性化について、土木部長から市街地の現状と整備状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 中心市街地活性化基本計画に関連して
- 計画の実施主体としてまちづくりを推進するTMOに対する支援内容について
- 計画策定の推進に係る市町村への支援状況について
- まちづくりに関連して
- まちづくり活動をしているNPOとの連携状況について
- まちづくりに関する先進的事例の情報収集と成功要因の分析の状況について
- 中心商店街の活性化に関連して
- 大型店進出に伴う中心商店街等への助言について
- 駐車場不足を解消した商店街の事例の有無について
- 空き店舗を活用した賃貸住宅や公共施設の設置による中心商店街の活性化への検討状況について
- 旧市町村を含めた中心商店街の活性化に向けた支援の今後の考え方について
- 都市計画の策定に関連して
- 計画策定後における事業の早期実施の必要性について
- 地域の特色を生かした計画の策定について
- 県内のスーパーダイエーの動向に即応可能な体制を整備する必要性について
- 高齢者向け優良賃貸住宅制度を実施している他県と県内市町村の状況について
- 市町村合併に伴う旧市町村の中心市街地への影響について
- 国が実施した平成15年度商店街実態調査の結果に対する認識について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 中心市街地の活性化に当たっては、大規模小売店舗の郊外への進出や商店街の魅力の低下に伴う消費者離れに対する対策が必要と思われるので、大規模小売店舗の中心市街地への誘致など商店街と大規模小売店舗の共存を図る方策を検討するとともに、商店街独自の集客の取組に対する支援を強化すべきとの意見。
また、行動範囲が狭いと思われる高齢者に向けた住宅や病院など公共施設を中心市街地に整備するなどにより人口の増加と流入を図る必要があると思われるので、中心市街地の公共交通機関の充実とともに広域の道路網や駐車場の整備を推進すべきとの意見。 - まちづくりの推進に当たっては、地域おこしの一環としてイベントの実施が効果的と思われるものの、単独の実施では集客に限界があり十分な効果が期待できないので、地域で定期的に開催される露天市と併せたPRや地産地消の観点による農家と商店街との連携など複数の取組を組み合わせた地域振興策を検討すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月31日から3日間にわたり、三重県及び愛知県において、商店街の活性化に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
