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平成17年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成17年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月29日）
委員長 杉田 弘美
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月17日に会議を開催し、介護保険制度の見直しについて及び介護等を要する高齢者の地域生活の支援について、調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から介護保険制度の見直しについて、介護等を要する高齢者の地域生活の支援について及び福祉のまちづくりの推進について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 介護保険制度の見直しに関連して、
- 軽度の要介護者、要支援者を対象とした新予防給付の創設に対する見解について
- 新予防給付の実施が家事援助サービスの利用に与える影響について
- 介護保険に係る実績評価と次期支援計画の策定方針及びスケジュールについて
- 地域密着型サービスの単位となる生活圏域の設定の考え方について
- 予防重視型のシステムへの転換後における予防サービスの重要な役割を担う保健師の確保の見通しについて
- 介護サービスの質の向上を目指した介護サービス事業者の情報開示の進め方について
- 介護サービスの利用状況が保険財政に与える影響について
- 介護等を要する高齢者の地域生活の支援に関連して、
- 新潟県中越大震災時の被災住宅に居住する施設入所待機者への対応状況について
- 施設整備目標を上回る入所待機者数に対する認識と現下の財政事情を踏まえた対応方針について
- 厚生労働省が示した次期介護保険事業計画における参酌標準に対する見解及び本県の施設入所待機者の実情を踏まえた国に対する要望の必要性について
- 多数の施設入所待機者の実態を踏まえた在宅介護サービスに対する支援の考え方について
- 歩道の段差解消など歩行空間のバリアフリー化に対する県民の要望を踏まえた事業予算の確保の必要性について
- 歩行空間の整備に向けた電線共同溝整備事業の推進について
- 平成16、17年度における信号機の設置要望に対する施行状況と事業予算の確保の必要性について
- 認知症の高齢者の支援としての在宅介護支援センターと老人性痴呆疾患センターとの連携状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 介護保険制度の見直しに当たっては、予防重視型システムへの転換が盛り込まれる見込みであることから、軽度の要介護者、要支援者の希望する家事援助等の介護サービスの制限が懸念されるので、受益者が不利益を被ることのないよう国に対して働きかけるべきとの意見。
- 介護等を要する高齢者の地域生活の支援に当たっては、介護保険事業支援計画の見直しに合わせた実態調査が行われているものの、特別養護老人ホームなど施設への入所希望者の増加が今後も見込まれるので、よりきめ細やかな調査による実態の把握に基づく入所待機者の解消に向けた地域での生活環境の整備に一層取り組むべきとの意見。
また、介護等を要する高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられることが重要であるので、地域でのグループ生活の立ち上げ等に対する支援など、コミュニティが支える介護の実現に向けた効果的な支援を積極的に行うべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る6月1日から3日間にわたり、滋賀県及び京都府において児童虐待防止対策等の取組について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
