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平成17年2月定例会(産業活性化・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003513 更新日:2019年1月17日更新

平成17年2月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告(2月21日)

委員長 中野 洸

 産業活性化・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、1月25日に会議を開催し、農林水産業の担い手確保と農山漁村の活性化について調査を行いました。
 最初に、農林水産部長から農林水産業の担い手確保対策について及び地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムの取組状況について、総合政策部長から特区を活用した活性化についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 農林水産業の担い手確保に関連して
    • 森林整備地域活動支援交付金事業の取組状況について
    • 治山事業等において地元の森林組合を活用する必要性について
    • 稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策の加入者の目標数と達成状況について
    • ほ場整備に係る国の目標整備率と本県の整備率向上に努める必要性について
    • ほ場整備率の向上に向けて農業協同組合との連携を強化する必要性について
    • 県産材の生産量の推移とあらゆる機会を通じて利用促進に取り組む必要性について
    • 農業所得の向上に向けて生産調整等による休耕田等の有効活用策を地域として検討する必要性について
    • 農業大学校の卒業予定者の進路と就農率の低い理由について
    • 農業大学校の入学資格における年齢要件を見直す考えの有無について
    • 農林水産業の担い手対策相互の連携状況について
    • 負債整理等に伴う農地売却の実態を調査する必要性について
  2. 農山漁村の活性化に関連して
    • バイオマスに関する県の技術指導等と県内における企業等の取組状況について
    • にいがた地鶏の普及に向けた取組状況と流通経路の整備に努める必要性について
    • 市民農園の設置に係る規制緩和の検討状況について
    • 県内農家の多数を占める兼業農家に対する支援を検討する必要性について
    • グリーン・ツーリズムの取組と観光行政との連携を強化する必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 農業の担い手確保に当たっては、若者が将来に希望を持って就農するために農業所得の向上を図る必要があると思われるので、民間企業の協力を得ながら農業経営における経営感覚の習得と生産物の加工等による付加価値づくりや販路拡大等農業所得の向上に向けた取組に対する支援に努めるべきとの意見。
  2. 農山村の活性化に当たっては、設備投資に係る経費の縮減による小規模農家の農業所得の確保が重要と思われるので、生産コストの削減に向けた農業機械の共同購入・共同利用の促進に積極的に取り組むべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る1月20日、21日の両日にわたり、燕市の企業のにいがた産業創造機構を活用した新商品開発の取組状況及び上越市の企業の新たなバイオビジネスへの取組状況等について、行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成17年2月定例会(委員長報告)
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