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平成17年2月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成17年2月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（2月21日）
委員長 三 林 碩 郎
地方分権推進対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月21日に会議を開催し、市町村合併の現状と課題について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から市町村合併の現状及び地域自治の在り方について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 合併特例債の充当計画と基盤整備などへの活用状況について
- 合併特例債の元利償還金に対する普通交付税措置など財政的特典について
- 新市等の建設計画と県事業との整合性について
- 合併協議の中断の実態と合併の成就に向けた支援の必要性について
- 円滑な合併の促進に向け合併特例法の優遇措置の延長を国に働きかける必要性について
- 市町村合併の支援に対する県の基本方針について
- 合併を見据えた駆け込み的な事業執行に対する見解について
- 合併後における在任特例など市町村議会議員の定数の取扱いについて
- 合併後における市町村職員の適正規模と職員数の適正化に対する指導の必要性について
- 二次的合併に対する合併新法の適用見込みについて
- 県内における分村合併の動向について
- 合併に当たっての住民投票及び住民意識調査の実施状況について
- 観光など産業経済に与える合併の効果に対する認識について
- 自立を選択した市町村の将来像と今後の地方自治の在り方について
- 広域合併に伴う地域自治区の設置の必要性について
- 合併特例法に基づく合併特例債への三位一体改革が及ぼす影響の有無と国の保証見込みについて
- 県の合併重点支援地域の指定の有効性について
- 合併協議からの離脱による合併重点支援地域の解除の有無について
- 市町村合併特別交付金の交付状況と合併の準備としての活用に対する考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 市町村合併特別交付金については、合併後の新市等の建設計画に基づく活用としているものの、財政力が乏しい自治体においては、合併準備における執務室スペースの確保など維持管理的な経費に充当せざるを得ない状況にあると思われるので、新市等の実情に即した柔軟な取扱いを検討すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月25日、26日の両日にわたり、新発田地域振興局における地域振興計画の取組状況並びに、阿賀野市における町村合併後の課題と今後の取組状況及び、津川町における町村合併に向けた取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
