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平成17年2月定例会（建設公安委員長報告）
平成17年2月定例会 建設公安委員長報告（2月25日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託議案のうち、第67号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成17年2月定例会 建設公安委員長報告（3月24日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 土木部発注工事における県内調達については、県内企業の振興や地域経済の活性化につながると期待されるので、新年度から実施する設計書の特記仕様書に県内企業の下請け優先採用や県産材の優先利用を明記するなど積極的な推進に努めるべきとの意見。
- 災害復旧工事の実施に当たっては、県や市町村等の復旧工事が集中し工期や作業工程のふくそうが予想されることから交通規制などによる住民生活への影響が懸念されるので、関係各機関による連絡会議を設置するなど緊密な連携の下で効率的な施工に努めるべきとの意見。
- 県営住宅については、近年の景気の低迷を要因として家賃の滞納が多額に上っているので、納入している入居者との公平性の観点からも生活の状況に応じた分割納入の促進と悪質な長期滞納者に対する裁判等の法的措置を実施するなど未納額の回収に向けた取組を一層強化すべきとの意見。
- 洪水ハザードマップについては、河川の氾濫による被害軽減対策として早期に住民へ公表することが重要であるので、市町村に作成を義務づける水防法の改正が予定されていることからも早急に作成・公表がなされるよう市町村への積極的な支援に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 万代島ビル最上階展望室で発生した外壁ガラスの亀裂については、昨年7月にも外壁ガラスの破損・落下事故が発生していることから朱鷺メッセの安全性に対する信頼性を損ね県民に不信感を与えているので、安全で安心して利用できる施設となるよう外部の有識者を加えた調査委員会の設置などを検討し徹底した原因の究明に努めるべきとの意見。
- 新潟空港の利用拡大に当たっては、様々な航路を持つ中部国際空港との直行便の需要拡大が必要と思われるので、中部国際空港を乗り継ぎの拠点とした利便性の向上と新潟空港を発着する極東への航路を積極的に広報すべきとの意見。
次に、企業局関係として、
1 県営産業団地の分譲に当たっては、各県とも企業誘致にしのぎを削っていることから他県と競争し誘致に至らなかった事例の原因分析をはじめ他県と比較した本県の優位性を把握することが最も重要と思われるので、効果的な企業誘致活動のため進出企業に対する各種優遇制度等の分析を十分に行われたいこと。
また、産業団地の付加価値を更に高めることが必要であるので、企業誘致活動においてアピールするため産学官の連携による産業の技術革新や基礎研究を進め技術支援体制の整備に努めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 交通事故防止については、新潟県緊急治安対策プログラムを策定し総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでいるものの、平成16年の交通死亡事故者の増加数が全国ワースト1位であり死者数の過半数以上を高齢者が占める実態にあるので、高齢運転者に対する運転免許証の申請取消し制度の周知をはじめ実効性のある高齢者の交通事故防止の取組に一層努めるべきとの意見。
- 児童生徒の登下校時における安全対策については、県内各地において不審者による声掛け事案等が多発していることから通学路における警戒活動の強化が望まれているので、通学路の安全点検やこども110番の家の設置拡充を図るとともに被害の未然防止に向けて学校や保護者などの関係団体等と連携した取組を一層強化すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに公明党からは全議案いずれも原案賛成。無所属の会からは、第1号議案については、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故復旧対策費について、落下の原因が今だ明確ではなく、現在係争中の中で、損害賠償金を復旧対策費の財源にしていることが、予算編成上不合理であるため、今後、この予算の十分な検討を望むとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
