平成17年2月定例会（産業経済委員長報告）

平成17年2月定例会　産業経済委員長報告（2月25日）

委員長　木村　一男

　産業経済委員会における付託議案のうち、第67号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

　まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成17年2月定例会　産業経済委員長報告（3月24日）

委員長　木村　一男

　産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　まず、産業労働部関係として

1. 企業誘致に当たっては、補助限度額の大幅な引上げや補助対象地域の県内全域への拡大など全国トップレベルの優遇制度への拡充とともに県営産業団地の無償リース制度を創設するとしているが、既存の県内企業や周辺地域への企業進出に伴う影響も考慮する必要があるので、長期的かつ広角的な視野から誘致の方法を十分検討したうえで積極的に取り組むべきとの意見。
2. 新潟ふるさと村については、新潟県の観光拠点として一定の役割を果たしてきたとはいうものの、累積債務の解消のめどが立たず毎年県からの多額の支援を必要としていることから現状での収支改善は困難と思われるので、施設全体を民間に売却するという包括外部監査結果の参考意見も踏まえた抜本的な改革策を早急に検討すべきとの意見。
3. 若年者の雇用対策については、昨年5月に開館した若者しごと館において利用者数が当初目標の約2倍に上るなど一定の成果が表れているとはいうものの、遠隔地域に住む若年者の利用を考慮する必要があるので、新年度から実施予定の出前若者しごと館事業の積極的な活用等による更なる就職支援に努めるべきとの意見。
4. 知的財産については、知的財産基本法により創造、保護、活用に関し県の特性を生かした自主的な施策の策定が義務づけられているが、県内中小企業の振興にも大きな影響があると思われるので、県科学技術会議の検討状況を踏まえ県内企業における保護及び活用のための支援に努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 中越大震災により損壊した住宅再建における県産材の利用促進に当たっては、新たな支援策の創設により利用拡大を図るとしているが、一般住宅の利用も伸びていないことから県産材のメリットに対する県民への周知が不十分であると思われるので、多くの被災者に利用されるよう支援策を分かりやすく周知するとともに県産材の特性などを積極的に広報すべきとの意見。
2. WTO農業交渉については、ウルグアイ・ラウンド農業合意で米の関税化見送りの代償措置として設定されたミニマム・アクセス米の継続が懸念されるが、現在米の関税化を実施しているうえに重要品目の取扱いを別途協議するとされているので、EUにおいて肉類の一括方式が執られている例があることからも、ミニマム・アクセス米の撤廃や米の取扱いの穀類一括方式への変更を主張するよう国に働きかけるべきとの意見。
3. 離島の漁村地域の活性化に当たっては、操業区域の制限などにより漁獲量の減少が続き漁村の衰退が甚だしいことから早急に漁村の再生を図る必要があるので、新たに創設される離島漁業再生支援交付金を活用して漁業の生産力向上に向けた地域の取組を積極的に促進すべきとの意見。
4. エコファーマーについては、認定件数が全国に比して低い状況にあるが、安全・安心な農産物の提供が激化する産地間競争に打ち勝つための重要な要素であると思われるので、環境保全型農業推進のためのリーダーとして位置づけていることからも積極的に育成・指導すべきとの意見。

　次に、産業労働部、農林水産部共通事項として

1　企業の海外進出や農産物輸出の支援に当たっては、既進出企業の現状や現地の事情とニーズを十分把握したうえで支援を行う必要があると思われるので、産業労働部と農林水産部の連携によりそれぞれ新年度から設置する現地コーディネーターを活用して現地特有の情報収集に努めるべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1. 農業農村整備事業の実施に当たっては、従来農家が中心となって農村づくりを進めてきたが、環境との調和に配慮した農村づくりの計画策定や維持管理に対する地域住民の参画が重要であるので、農村づくりの手引きとして「にいがた里に生きる」を作成したことからも、農村環境は地域の共有財産という認識の地域住民への浸透に努めるべきとの意見。
2. 新潟県中越大震災による被災農地等の復旧に当たっては、今春の作付けに間に合わせるとしているが、19年ぶりに見舞われた豪雪により雪消えが平年に比べ大幅に遅れると予想されることから、復旧事業の遅延が懸念されるので、関係機関と連携した道路除雪や融雪剤散布などの消雪対策の実施により復旧事業の早期着手に努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属内山委員並びに中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、震災からの早期復興に全力を挙げることに加え、企業誘致の強化及び財団法人にいがた産業創造機構の活動に十分配慮し、地場産業の育成強化と雇用の拡大に努められたいこと。また、農業において、意欲のある農家が希望を持って営農できるよう国へ強く働きかけるとともに、小規模農家へも配慮したきめ細かな農業施策を展開されたいことと併せて、これまでの審査の過程での意見を付して原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の請願平成16年第14号については、提出者の撤回の申出を承認。
　陳情第3号、継続中の請願平成15年第17号、平成16年第11号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号及び第7号については、継続審査。
　残りの陳情第9号については、公務員賃金の引き下げが直接公共サービスの低下に結びつくことは考えられず、また、地域経済への影響や地域間格差を賃金の低下のみの理由で整理できるものではないため、不採択とすべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成17年2月定例会（委員長報告）
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