本文
平成17年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成17年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月25日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託議案のうち、第67号議案から第69号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成17年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月24日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 防災対策に当たっては、新潟県中越大震災においてライフラインの寸断や被害の甚大な市町村との連絡不能状況を踏まえあらゆる事態を想定した日ごろからの防災訓練が必要であるので、災害から得られた経験と教訓を生かした実践的な総合防災訓練の実施を地域防災計画に盛り込むべきとの意見。
また、防災局をはじめとする全庁的な危機管理体制が十分に機能しなかったと思われるので、災害初動時の情報収集体制や市町村への支援体制の確立など災害に即応できる万全な体制の構築に努めるべきとの意見。 - 原子力防災対策に当たっては、原子力災害発生時の避難に使用する道路が災害等により頻繁に通行不能となっているので、原子力災害時における柏崎刈羽原子力発電所立地地域住民等の円滑な避難が図られるよう市町村と連携して地域防災計画を見直すとともに関係部局に働きかけて常時通行可能な避難道路の早急な整備に努めるべきとの意見。
- 柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料の処理については、事業者の責任において適切に対処すべきとのことであるが、2010年までは管理容量を保持しているものの現在約70パーセントの貯蔵率となっており、近い将来に貯蔵容量を満たす状況となるので、事業者に対し、具体的処分方法を早急に示すよう働きかけるべきとの意見。
- 新たな男女共同参画計画の策定に当たっては、男女平等社会づくりに向けた県民意識調査を計画策定の基礎資料にするとしているが、抽象的であいまいな表現の調査項目も用いられており、計画策定の参考とするには不十分と思われるので、男女それぞれの特性の違いや企業における労働条件など実態を踏まえたうえで慎重に計画を策定すべきとの意見。
また、県の審議会等への女性の登用率など、現計画における施策目標の達成が危ぐされるものがあることから、一層の施策の推進が必要であるので、現計画の的確な検証をすべきとの意見。 - 平成17年度当初予算案の交通安全緊急施設整備費については、極めて厳しい財政状況から大幅な予算減となっているが、依然として交通事故が多発しており、県民の生命・身体の安全を守るために緊急性と必要性が高い事業であるので、所要額の確保に努めるべきとの意見。
- トキの野生復帰に向けた取組については、野生順化施設の建設が進められており、周辺環境の整備は、県内外に対する環境保全への意識啓発にも大きく寄与すると思われるので、関係部局と一層の連携のうえ保護区域内におけるトキと人間の共存を踏まえた環境の整備に一層努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 少子化対策に当たっては、出生数や合計特殊出生率の低下は、個人の価値観の多様化がその大きな要因と思われるので、全庁を挙げて次の世代に命をつなぐことの大切さを啓発することなど抜本的な対策に取り組むよう働きかけるべきとの意見。
- 新潟県次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、様々な施策の方向が検討されているが、子育てにおける家庭の果たす役割や少子化の進行等による問題点などを具体的に検証する必要があると思われるので、従来の取組において効果が上がらなかった原因を十分検証すべきとの意見。
また、計画の効果を上げるための施策を打ち出す必要があるので、新たな補助制度の創設等を積極的に検討すべきとの意見。 - 次期健康福祉計画の策定に伴う二次医療圏の見直しに当たっては、十三医療圏を広域化して六つ程度に再編することを検討しているが、医師の充足状況や医療施設の整備状況の異なる圏域が統合されることから、新たな圏域内において救命救急などの医療サービスへの懸念があるので、医療機関の連携や医師の派遣システムの整備などにより地域住民が安心して暮らせるよう充分に検討すべきとの意見。
- 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援については、就業相談や就業支援のための情報提供などを実施しているものの、希望の多い職種や正規雇用の求人数が少ないことなどから、相談者の就職率が低い状況が続いているので、公共職業安定所との一層の連携等による求人開拓や相談者の実情に応じたきめ細やかな指導・助言に努めるべきとの意見。
- 健康増進対策に当たっては、健康づくりセンターにおける食事や運動に対する指導等が実施されているものの、糖尿病等の生活習慣病により失明したり、腎臓を悪くする患者が増えている状況にあるので疾病の早期発見のため、県民への啓発と周知に一層努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
1 県立病院の経営の改善に当たっては、県立病院改革検討会議からの今後の最終報告を受けて改革の推進計画を検討するとのことであるが、県民の意見を十分反映させる必要があるので、広く県民の意見を求めるべきとの意見。
また、慢性的な赤字決算を解消する必要があるので、危機的な経営状況に対する職員の認識の徹底と可能な限りの業務の委託による経費削減に一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党並びに無所属片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、水害、地震という今後の災害復旧、復興費用と県の財政状況を勘案し、予算執行に当たられたいとの意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第1号、第2号、第5号、第6号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号及び第9号については、継続審査すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
