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平成17年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成17年2月定例会 総務文教委員長報告（2月25日）
委員長 小川 和雄
総務文教委員会における付託議案のうち、第67号議案及び第70号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに日本共産党からは、両議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第67号議案について、平成16年度一般会計補正予算については、「中越大震災復興基金」に向け、3,000億円を預け、600億円の事業を執行していく提案がなされているが、その使途に当たっては、被災者ニーズに合った事業執行を強く望むものであるものの、理事会や評議員会など、財団の運営体制が示されず、極めて不十分な提案であることを指摘し、今後、早急に議会に詳細に示すことを求める意見を付して、原案賛成。
第70号議案については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成17年2月定例会 総務文教委員長報告（3月24日）
委員長 小川 和雄
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 財政健全化に当たっては、平成17年度の予算編成において各種事業の見直し等による大幅な歳出の抑制と新潟県中越大震災の復興等を含めた前年度を上回る積極型の予算案となったが、公債費負担比率がいわゆる危険ラインに達しているとの指摘もあり、昨年9月に公表された財政健全化計画骨子案による財政再建団体への転落の懸念もされるので、新年度に策定予定の財政運営計画において財政運営に資する財源を明確に示されたいこと。
- 県事業の推進に当たっては、積極的な広報活動が重要であるが、昭和23年に作成された新潟県民歌の普及度に見られるように有効な利用機会の逸失や内向的な県民性などから広報活動が不十分であると思われるので、日本一の営業マンとなるために事業実施に対する職員の意識改革に取り組むとともにテレビ等メディアを有効に活用するなど積極的な事業PRに努めるべきとの意見。
- 不動産の証券化については、県財政の財源確保や県有財産の効果的な活用による行政の効率化等を目的として調査研究がなされているが、対象資産とするための普通財産化や地方自治法における制約の解除など早期の事業展開が期待されているものの、未利用地の売却など市場経済の活性化を阻害する懸念もあるので、民間企業の経営に配慮し事業の推進を図るべきとの意見。
また、企業局等の保有する未利用資産についても有効活用が必要と思われるので、県有資産と一体的に対象資産として検討すべきとの意見。
次に、総合政策部関係として、
- 財団法人新潟県中越大震災復興基金の運営に当たっては、新潟県中越大震災からの創造的復旧を行うため被災地域の総合的な復興対策と魅力ある地域に再生することを目的としているが、事業メニューの決定に重要な役割を担う理事や評議員に被災地からの代表者が少なく被災地の声が十分反映されないとの懸念もあるので、震災復興ビジョンを踏まえ関係市町村や県民に対し広く要望意見を求めるとともに、早期の事業開始に努めるべきとの意見。
- いわゆる新新潟県長期総合計画の策定に当たっては、現長期総合計画が21世紀の最初の10年計画として示され前期計画の最終年度である平成17年度が県行政の検証期間となるが、社会情勢の変化を的確にとらえ自立した新潟県を目指す必要があるので、新計画の策定には新しい政策のビジョンを中心とし県民ニーズを反映した新しい新潟県の指針となるよう努めるべきとの意見。
- にいがた緑の百年物語県民運動については、行政主導での事業展開により趣旨に賛同する賛助会員の増加など一定の成果がみられたものの、今後は民間主導で実施することとしていることから主導体制の変更による運動の停滞が懸念されるので、緑化に対する意識の醸成と更なる運動の推進に向けた戦略的な取組への助言や財源の支援により着実に推進すべきとの意見。
- 本県における地域振興に当たっては、株式会社コクドの不祥事件の発覚により関連するスキー場やゴルフ場などの縮小や撤退が予測される中で、税収や雇用など地元経済はもとより新潟県のイメージダウンにつながりかねず、県内全般にわたり多大な影響が危惧されるので、本県の地域発展に向けて関係部局と連携し対応策を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 高校再編整備計画における統廃合等については、総合学科の設置や専門高校等からの転換により普通科系学科の比率の向上や小規模校の統廃合による活力ある学校づくり等が基本とされ資質や能力の育みに着目されているが、市町村合併に伴う学区の変更や不便な交通事情から学業以外の負担を強いることも懸念されるので、通学に要する時間を踏まえ慎重に対応すべきとの意見。
また、定時制高校の募集停止は、入学希望者が少ないとはいうものの、不登校やいじめにより学ぶ機会を逸した子供たちの再チャレンジの場でもあり学ぶ意欲を損なうことにもなり得るので、学業への環境整備に配慮すべきとの意見。 - 万代島美術館については、開館から2年近くの期間を経過し、優れた企画力が見られるものの、依然として地理的な不案内さに加え無料駐車場がなく会場までの利便性に課題を残しているので、観覧者の負担感の解消を図るためにも駐車場の無料化に向けて施設管理者と協議すべきとの意見。
- 二巡目国体に向けた競技力の向上に当たっては、競技力向上対策本部会議の開催や競技力向上ディレクターの配置による指導がなされているものの、開催までに4年間という時間的制約の中で総合優勝に対して不安視されるので、国体予算の年次的な重点配分により効果的な指導体制の整備に努めるべきとの意見。
- 教員の非社会的行為については、国からの処分基準の策定の指示により本県においても交通事故や体罰に対する処分基準は整備されているものの、性的行為に対する処分基準が規定されていないことから停職処分や厳重注意にとどまっているため処分が軽いとも側聞するので、県教育委員会として明確な基準を策定のうえ厳格な態度をもって処分に臨むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党並びに新潟みらいからは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、厳しい財政状況下にあって、震災復興優先もあり、事業の中には予算の大幅な縮減・カットが見られるが、県民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、現状実態を十分に考慮し、弾力をもった行政執行を求めるとともに、執行に当たっては、県民ニーズの反映に努め、より一層の情報公開を進めることを要望し、併せて、審査の過程で申し述べた意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第1号議案については、財政の内容について、説明責任が十分果たされていないという不安が残るので、十分留意すること。
さらに、朱鷺メッセ連絡橋落下事故の落下に対する連絡橋の建設について、裁判の損害賠償金を財源として充てていることに予算編成上不合理であり、十分留意することと併せて審査の過程で申し述べた意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、不要不急の大型開発を進めるため、借金を重ね、財政再建の展望が全く見えない予算であるため、第30号議案については、県立新潟女子短期大学の授業料の値上げであり、県民負担増となるため、第32号議案については、あらゆる部門に任期付き短時間勤務の職員を配置できるようにすることは、正規・常勤職員の削減につながるものであるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第19号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第1号、第2号、陳情第4号、第7号、第10号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、第10号、第20号、平成16年第6号、第10号、第15号、第16号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで及び平成16年第3号については、継続審査。
継続中の請願平成16年第4号については、平成18年度に上越養護学校に移転となる旨平成17年度予算に計上されているため、保留。
陳情第8号については、公務員賃金の引き下げが、直接公共サービスの低下に結びつくことは考えられず、また、地域経済への影響や地域間格差を賃金の低下のみの理由で整理できるものではないため、不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
