平成16年9月定例会（生活安全対策特別委員長報告）

平成16年9月定例会　生活安全対策特別委員長報告（9月8日）

委員長　柄沢　正三

　生活安全対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、8月25日に会議を開催し、7．13新潟豪雨における危機管理対応について、7．13新潟豪雨よる河川及び道路などの被害状況と復旧に向けた取組について並びに7．13新潟豪雨災害における被災者の生活再建支援について調査を行いました。

　最初に、危機管理監から7．13新潟豪雨災害の状況について、土木部長から7．13新潟豪雨の降雨の状況及び7．13新潟豪雨災害の被害及び復旧状況について、県警本部警備部長から7．13梅雨前線豪雨災害に伴う警備諸対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 7．13新潟豪雨における危機管理対応に関連して
   • 災害発生に伴う県警察の活動状況について
   • 災害発生時におけるボランティア活動の状況と今後の課題について
2. 7．13新潟豪雨よる河川及び道路などの被害状況と復旧に向けた取組に関連して
   • 五十嵐川及び刈谷田川破堤箇所の本復旧までの管理体制について
   • 国土交通省からの依頼による河川堤防等の河川管理施設に係る緊急点検の実施状況について
   • 土砂災害発生箇所の復旧対策について
   • 激甚災害の指定に伴う効果と指定の見込みについて
   • 7．13新潟豪雨洪水災害調査委員会の設置の目的と調査結果を踏まえた対応方針について
   • 五十嵐川における堤防等の復旧費用の見込みについて
   • 河床に堆積した土砂の早期除去の必要性について
   • これまでの河川整備や管理における問題点について
   • 五十嵐川における災害発生の危険性に対する認識について
   • 災害により発生した土砂やごみの処理方針について
3. 7．13新潟豪雨災害における被災者の生活再建支援に関連して
   • 被災者に対する住宅融資支援制度の利用促進に向けた取組と募集時期について
   • 県独自の被災者生活再建支援制度の目的や対象範囲と予算規模について
   • 県独自の支援制度実施の発表が災害が後で発生した福井県より遅れた理由について
   • 応急仮設住宅の入居条件と入居者の負担について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 危機管理対応に関連して
   • 災害に対する危機管理対応に当たっては、今回の災害において市町村をはじめ警察や自衛隊などの関係機関相互の連携の下で災害への対応に努めたとはいうものの、更なる連携強化に向けた平時からの関係機関相互のネットワークづくりが一層重要と思われるので、今回の災害における活動状況の検証や情報交換を行い初動体制の確立とより迅速な対応ができる態勢を構築すべきとの意見。
     　また、市町村が行った避難勧告や避難誘導の実施方法等に対して情報の提供の遅れなどの問題点が指摘されているので、県として実態把握と検証を行ったうえで、地域防災計画を見直すなど地域防災体制の一層の強化に努めるべきとの意見。
   • 災害救助用の装備資機材等については、災害の発生時において県下各警察署等から集積し集中的に運用して対応したとはいうものの、現在の運用では時間的なロスが生ずる懸念があるので、災害時に速やかに活用できるよう必要な装備資機材を配備し保管体制や配備先を見直すべきとの意見。
2. 災害復旧に関連して
   • 河川の復旧に当たっては、原形復旧が災害復旧の基本ではあるが、災害の再発防止が最も重要であるので、原形での復旧によらず改良型復旧事業の実施に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
     　また、ダム建設などによる水害防止対策を進めてきた五十嵐川において流下能力の低さが破堤の一因と思われるので、地元三条市と連携して抜本的な改修計画の策定に向けた取組を早急に行うべきとの意見。
   • 道路の復旧に当たっては、被災箇所が多数となることに加え、現地査定をまって復旧工事を行うことから降雪期までに復旧できない地区があると予測されるので、降雪により孤立集落が発生しないよう迂回路の確保や最低限必要な幅員の確保など安全で安心できる冬期の交通確保の実施に努めるべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成16年9月定例会（委員長報告）
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