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平成16年9月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成16年9月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（9月8日）
委員長 中 野 洸
産業活性化・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月25日に会議を開催し、本県の雇用・失業情勢と雇用・就業対策への取組状況について並びに7．13新潟豪雨による商工業と農林水産業への影響及び対応について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から最近の雇用失業情勢、本県における雇用対策の取組状況、若年者の雇用対策、障害者の雇用対策、緊急地域雇用創出特別基金事業の実施状況について、教育長から高校生における就職支援の取組状況について、産業労働部長から7．13梅雨前線豪雨に係る産業労働部の対応について、農林水産部長から7．13新潟豪雨による農林水産関係被害状況及び7．13新潟豪雨による被災農業者への支援策について、農地部長から梅雨前線豪雨に伴う被害状況及び今後の対応についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 7．13新潟豪雨による商工業と農林水産業への影響及び対応に関連して
- 中小企業水害復興相談窓口への相談内容について
- 現地調査時における企業からの要望内容について
- 国のセーフティネット保証制度の内容と申込状況について
- 市町村が行う豪雨災害に係る融資に対して利子補給する考えの有無について
- 豪雨災害に伴う地場産業等の雇用への影響について
- 農地に流入した土砂等の処理費用に対する補助制度について
- 後継者がいない高齢農業者への復旧支援に対する考え方について
- 来年の作付けを見据えた農地・農業用施設の復旧の必要性について
- 取引企業の被災により間接的な被害を受けた事業者への支援に対する考え方について
- 被災により廃棄せざるを得ない製品等の処理に対する支援を検討する必要性について
- 農業共済制度の対象とならない路地野菜等に対する支援の有無について
- 災害時における求職者給付の支給に関する特別措置の内容について
- 雇用保険失業給付が支給されない離職者に対して緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した支援策を検討する必要性について
- 本県の雇用・失業情勢と雇用・就業対策への取組状況に関連して
- 高校生のインターンシップの実施状況について
- 来年度から試行予定の小中学生を対象とした職業体験の実施に向けた検討状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 7．13新潟豪雨により被災した中小企業の支援に当たっては、局地激甚災害の指定基準に該当しない市町村においても大きな被害を受けている企業が見受けられるので、局地激甚災害の指定にかかわらず均等な支援内容となるよう配慮すべきとの意見。
- 7．13梅雨前線豪雨災害対策資金については、受付期間内の年内であれば限度額まで利用できるとはいうものの、翌年以降において、水害を起因として機器に故障が発生し買換えが必要となるケースも予想されるので、受付期間を延長するなど企業の実態を考慮した柔軟な対応に努めるべきとの意見。
- 進路指導等支援アドバイザーについては、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して配置しているが、厳しい雇用情勢が続く中、配置した学校において就職内定率の向上などの成果が表れているので、基金事業終了後においても継続配置に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
