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平成16年9月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成16年9月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（9月8日）
委員長 三林 碩郎
地方分権推進対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月2日に会議を開催し、市町村合併の現状と課題について及び地域機関と市町村の連携について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から市町村合併の現状と課題について、総務部長及び総合政策部長から地域機関と市町村の連携について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 三位一体改革における税財源の移譲に対する国への要望状況について
- 本庁の組織機構改革に向けた取組状況と検討課題について
- 市町村合併に関連して
- 主権在民の思想を踏まえた合併の意思決定に係る住民投票結果と市町村議会での決定の優位性に対する考え方について
- 住民投票の結果による合併の枠組みの変更等に対する見解について
- 7.13新潟豪雨災害が合併スケジュールへ及ぼす影響の有無について
- 特例市に対する県からの権限移譲の内容について
- 合併特例債を見込んだ公共施設の駆け込み的な建設の状況について
- 合併後における地域自治の確立に向けた地域自治組織の望ましい在り方について
- 地域振興局の役割を踏まえた市町村との人事交流を積極的に実施する必要性について
- 新潟市の政令指定都市への移行時期について
- 県内の合併に向けた取組に対する中間評価と進ちょく状況の全国比較について
- 全国的な傾向として見られる都市部における合併の遅れに対する見解について
- 合併の効果をより有効なものとするため積極的に権限移譲を行う必要性について
- 住民自治という意識を尊重した合併の推進の必要性と合併後の市町村に対してきめ細かな支援をする必要性について
- 地域振興局に関連して
- 市町村合併の進展による上越地域振興局と安塚地区振興事務所の今後の方向性について
- 市町村合併が進展している状況において地域振興事務所体制から地域振興局体制へ移行する時期について
- 新潟市の政令指定都市への移行を踏まえた地域振興局体制の見直しの必要性について
- 地域振興局長と本庁部局長の役割分担について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村合併後の支援に当たっては、いわゆる合併三法等に基づき住民自治を重視する観点で旧市町村単位で区長を置くなど地域自治組織の設置を予定しているが、合併後の新市としての一体感の意識の高揚を早急に図る必要性に対して逆行するとの懸念もあるので、行政運営に混乱が生じないよう県として的確な助言及び情報提供に努めるべきとの意見。
- 地域振興局体制については、地域振興の視点から各部の連携により業務を総合的・一体的に遂行することとしているが、地域振興を目的とした組織再編が県民に理解されているか不明なので、県民の理解度を把握するためにも県政モニター等に対するアンケート調査を実施すべきとの意見。
また、県民起点を踏まえアンケート結果を県政に積極的に反映させるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
