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平成16年9月定例会（建設公安委員長報告）
平成16年9月定例会 建設公安委員長報告（9月27日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 三位一体改革については、国において都道府県が事業主体となっている河川・砂防関係の国庫補助金の大幅な削減が議論されているが、河川改修などの社会資本の整備に必要な補助金の削減に見合う財源の補てんが難しいと側聞するので、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な河川改修などの整備に係る税財源の在り方について幅広い議論が十二分に行われるよう国に強く働きかけるべきとの意見。
- 県民参加型の公共事業の実施に当たっては、利用者の満足度の高い社会資本の整備の実現のため構想段階から住民が参加する計画づくりを推進しているところであるが、新潟県財政健全化計画骨子（案）で示された公共事業の抑制基調のため事業計画の完成後において事業着工の遅れが懸念されるので、地域の期待を裏切らない仕組みを検討すべきとの意見。
- 中小河川の改修については、治水安全度の将来目標と当面の整備目標を策定して段階的な改修に努めてはいるものの、県全体の整備率が目標の5割未満と低い状況にあるので、災害から県民を守るためにも早急な改修に取り組むべきとの意見。
- 7．13新潟豪雨災害に伴う河川改修に当たっては、五十嵐川をはじめとした信濃川の中流域で合流する河川の災害復旧が完成した場合に信濃川の下流域で合流する河川における災害発生が懸念されるので、中之口川をはじめとする未改修河川の危険箇所を早急に整備すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟空港の出入国管理については、アメリカの同時多発テロ事件を契機として一層の警備体制の強化が求められている中で、出国手続や搭乗手続での警備体制が不十分と思われるので、国際空港として利用の促進を図っている本県としても、利用者の安全確保やテロの未然防止のため緊急時に対応できる体制の充実強化を国に強く働きかけるべきとの意見。
- 朱鷺メッセ連絡デッキの復旧に当たっては、利用者のアンケート結果などを踏まえ落下部分の速やかな復旧が必要と判断したところであるが、財政健全化に向けた公共事業の見直しの状況を踏まえ経済的で安全性の高い工法の採用が最も重要なので、再発防止のため設計図書の内容などを慎重に検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 新潟空港の警備に当たっては、新潟東警察署新潟空港警備派出所を設置し空港内のパトロールや出発・到着ロビーなどの警戒警備に当たってはいるものの、空港内におけるトラブルや事件に対し速やかな対応が必要とされているので、入国管理局をはじめとした関係機関との緊密な連携の下で、利用客の安全確保に一層努めるべきとの意見。
- 繁華街における環境浄化対策については、今定例会に提案されている環境浄化に向けた条例に繁華街における不当な勧誘・料金の取立てなどの違反に対する罰則が設けられていることから、条例の制定による効果が期待されるところであるが、より安全で安心な地域とするためにも関係業界や県民の理解が最も重要なので、積極的な条例の周知に努めるべきとの意見。
- 児童虐待の防止に当たっては、児童虐待の防止等に関する法律の改正において、児童の安全の確認又は一時保護などのため知事から警察署長に対する援助の要請により警察署として組織的な対応が可能となったので、県警察の専門的な知識や経験が生かされるよう関係機関との連携に一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、社会民主県民連合並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第117号議案については、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故復旧対策費が計上されているが、本件については、係 争中であり、かし担保責任及び行政責任が不明確であり、また、隣接する連絡デッキの補強に係る安全性が未だ確認されず、さらに、県民から、落下した連絡デッキの再建の声が、上がっていないため、再建は、時期尚早であるという見地から反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
