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平成16年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成16年9月定例会 産業経済委員長報告（9月27日）
委員長 木村 一男
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 7．13新潟豪雨により被災した中小企業の支援に当たっては、7．13梅雨前線豪雨災害対策資金の創設や県制度融資の既貸付金の償還期限の延長などあらゆる対策を講じているとはいうものの、手形決済や従業員の賃金支払の時期を目前に控えてなお資金調達のめどが立たず、地場産業を支える高い技術力を持つ企業が廃業等に追い込まれることが懸念されるので、融資要件の緩和や手続の簡素化とともに企業訪問による個別相談の実施などよりきめ細かく対応すべきとの意見。
- 若年者の就業対策に当たっては、求人数の激減などにより、若年者の失業率が全国平均を上回る状況の中、昨年、県内で開催された技能五輪の成功に見られるように、若者のものづくりに対する関心は高いと思われることから、意欲を持つ若者に対して技術を習得させることが重要であるので、技術者の育成に重要な役割を果たしているテクノスクールの一層の利活用に努めるべきとの意見。
- 海外進出を検討している企業に対する支援に当たっては、企業が事前に情報収集を行っているにもかかわらず、進出先の電力供給不足などトラブルに見舞われる事例があることから、現地の正確な情報が把握しづらい状況にあると思われるので、県の海外事務所が収集した現地情報の提供に積極的に取り組むべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- いもち病に強いコシヒカリの一斉導入に当たっては、一部の生産者に導入への不安があることや他県において同様の取組が消費者への周知不足により受け入れられなかった事例があることから、導入する品種の特性の周知徹底が重要と思われるので、生産者と消費者双方の導入に対する理解促進に一層取り組むべきとの意見。
- 食料自給率の向上に向けては、地産地消運動を進める中で望ましい食生活の実践の促進に努めるとともに、輸入農産物とのバランスを取りながらの国内生産量の増産が必要と思われるので、農産物の消費者ニーズや需要実態を踏まえた計画的な食料生産に取り組むべきとの意見。
- 農業改良普及センターについては、米政策改革の実施など農業を取り巻く環境が大きく変わる中、その存在は欠かせないものであるが、農業改良助長法の改正による交付金の削減に伴う普及事業の縮小から農業者への指導が不十分となり本県農業へ多大な影響を及ぼすことが懸念されるので、市町村や農業協同組合との関係も含めた今後の指導体制を検討すべきとの意見。
- 森林の保全対策については、土砂の流出防止や水源のかん養に重要な役割を果たしているので、7．13新潟豪雨において河川上流からの土砂や流木による被害が多かったことからも、樹木の特性を生かした品種の選定や保育など、災害防止に向けて積極的に推進すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 災害に対する体制整備に当たっては、河川と農業水利施設の一体的な管理による災害の拡大防止や河川堤防の決壊時における農地・農業用施設の被害の早期復旧のため関係機関相互の連携が重要と思われるので、災害発生を想定した施設の管理システムや連絡体制の構築など、土木部や市町村等の関係機関との連携強化に一層努めるべきとの意見。
- 環境との調和に配慮した農業農村整備事業については、環境負荷の軽減を図ったほ場整備や農業集落排水事業におけるホタルやメダカの生育環境の整備により生態系が復活するなど農村環境の改善に効果を上げているので、安全・安心な農産物の生産に取り組む農家を支援する観点からも、積極的に実施すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。請願第11号、継続中の請願平成15年第6号、第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号及び第7号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
