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平成16年9月定例会（厚生環境委員長報告）
平成16年9月定例会 厚生環境委員長報告（9月27日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 地域の防災体制については、行政機関の対応のみならず、地域住民の長い経験を生かした防災活動も重要であるものの、住民の相互扶助の意識が希薄になってきていることから7．13新潟豪雨災害による防災意識の高まりを契機に市町村と連携して住民に対する防災意識の啓発に努め、地域防災体制の一層の強化に努めるべきとの意見。
また、地域の自主防災組織として消防団が重要な役割を担っているが、後継者の不足により組織力の低下や消防署の管轄区域の広域化により消防団に対する住民の認識が低下している状況が見受けられるので、市町村と連携した消防団員の確保対策やその重要性に対する住民の啓発に積極的に取り組むべきとの意見。 - 震度情報ネットワークについては、国と県が地震計を設置しているとはいうものの、システムの老朽化を起因として、地震情報がテレビ放送に表示されない地域があるので、早急な改善に努めるとともに国と連携して情報が確実に伝達されるよう複数経路の情報網の構築に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 社会福祉施設における災害時の安全確保対策に当たっては、地域防災計画に基づく対応が執られているとはいうものの、高齢者や障害者の避難誘導には困難が伴うので、7．13新潟豪雨災害における防災体制を検証したうえで、一層の防災教育と防災訓練の実施を指導すべきとの意見。
- 特別養護老人ホーム等の施設整備に当たっては、施設設置者が補助基準額を超えて整備した施設の、維持管理や補修に係る費用が増加して、関係市町村の財政を圧迫する懸念があるので、施設設置者に対し、施設整備の計画段階から将来の維持管理費等を考慮するよう指導をすべきとの意見。
- 看護大学大学院については、平成18年4月の設置に向けて準備が進められているが、より安全な医療サービスの提供には、看護師の技術と資質の向上が求められているので、充実した教育課程に向けた講師の確保等設置に向けた着実な取組に努めるべきとの意見。
- 医療費の縮減対策については、健康診断実施後の要指導者に対して早期指導等により健康状態の改善を図ることが有効と思われるので、生活習慣病の改善例の紹介や健康の大切さを啓発する等事後指導の一層の取組強化に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の経営改善に当たっては、新・県立病院中長期構想に基づいた取り組みなどが実施されているものの平成16年度の赤字は13億円の見込みであり平成19年度に単年度収支を均衡させるという収支計画の目標の実現には依然として困難な状況があると思われるので、人件費の見直し等による経費の節減や紹介患者の増加等による収益増加策の検討などに積極的に努めるべきとの意見。
- 県立病院における医療の提供に当たっては、臓器移植など高度な医療が一部の病院で実施されているものの、今後、多くの地域の患者から高度な医療の提供を求められると思われるので、高度で専門的な医療が可能な病院への勤務を望む医師が多いと側聞しており、充実した医療設備の整備により医師の確保が期待できることからも各基幹病院において先端的な医療が実施できる設備等の環境整備に積極的に取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、社会民主県民連合、公明党並びに無所属片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第117号議案については、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故復旧対策費を含んでおり、この問題がまだ係争中であること、また、かし担保責任及び行政責任が不明確であること、さらに、県民から落下した連絡デッキの再建の声が上がっておらず、時期尚早であるため反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号及び第9号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
