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平成16年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成16年9月定例会 総務文教委員長報告（9月27日）
委員長 小川 和雄
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 財政健全化に向けた財産処分については、副知事公舎をはじめとした公舎等の売却を打ち出しているものの、災害など緊急時等における速やかな対応を図ることも公舎の設置の目的と考えられるので、老朽化等による耐久性の低下や代替施設の必要性なども考慮しつつ、更なる検討を行い実施すべきとの意見。
また、新潟市美咲町の未利用県有地については、今後の県政運営に有効活用できるとして保有されているが、売却処分による財政的効果も多大と思われるので、早期処分を視野に入れた検討の俎上に載せるべきとの意見。
次に、総合政策部関係として、
- 東頸城農業特区計画の推進に当たっては、過疎化、農業後継者の不足等を起因とした耕作放棄地等の拡大等を防ぐため、特区を活用した地域活性化の実現に向け認定を受け取り組んでいるところであるが、上越地域の市町村合併を控えた、安塚地区振興事務所の統合が、更なる県民サービスの向上やより地域に密着した横断的業務の遂行の手段であることは理解できるものの、特区における事業推進の重要な時期に当たり、担い手の確保による農地の遊休化防止など4つの事業目標の推進に多大な影響を及ぼすことが懸念されるので、特区計画の円滑な事業実施に向けた安塚地区振興事務所における事業推進の機能を残すべきとの意見。
次に、総務部及び総合政策部共通事項として
- 財政健全化に当たっては、本県の危機的財政状況改善の抜本的対策として新潟県財政健全化計画骨子案が提示されたが、長引く不況による県税収入の落ち込みや地方交付税の削減に加え、7.13新潟豪雨災害の復旧費等により今後も大幅な収支不足が予測され、財政再建団体への転落につながることも懸念されるので、巨額な歳出を伴う県営野球場やダム建設などを含めた大規模施設の建設の見直しを行うとともに歳入に見合った歳出構造を図り、均衡ある財政収支の実現に向けて計画の着実な実効に取り組まれたいこと。
- 三位一体改革については、国において改革の推進が行われ、国庫補助金の一律削減という地方公共団体に対する負担増の議論がなされているが、削減に伴う税源移譲の内容が不明確であり全国知事会においても精力的に協議が実施され、関係6団体の意見の集約により、国への要望を行っているものの、災害予防と災害復旧の一体不可分である砂防や地すべり関係事業なども補助の廃止対象となっていることから、三位一体の改革とはほど遠い現状であり県民の安全・安心な社会生活の確保にも多大な影響を及ぼすことが懸念されるので、単に補助金の削減にとどまることなく確実な税財源の確保のもとに地方自治の自立に向けた自主性と裁量性が高められるよう国に強く働きかけるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 二巡目国体に向けての競技力の向上に当たっては、アテネオリンピックでの日本選手団の活躍が国民に数々の感動を与えたことから、本県で開催される国体での優勝が県民に自信と勇気を与え県の活力向上に大きく寄与すると思われるので、団体優勝への気運の醸成に努めるとともに県体育協会による選手の強化策と優勝に対する強い意識を持った指導者による指導に積極的に取り組むべきとの意見。
- 校内暴力の防止に当たっては、平成12年をピークに減少傾向にあるものの、三条市内の小学校で発生した傷害事件に見られるように深刻な暴力事件の発生も想定できるので、児童の視点に立った指導を行うとともに児童相談所等をはじめとしてハートフル相談員やスクールカウンセラーなど教職員以外の者とも連携した指導体制の充実に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党並びに新潟みらいからは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第163号議案については、市町村議会での議決は尊重しなければならない一方、いわゆる合併特例法の精神に基づく住民運動も起こっているとともに、今定例会に陳情も提出されている現状を踏まえ、住民総意に基づく合併が本来の姿であるとすれば、関係地域の総意をもう少し見極める必要があるため、継続審査。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第117号議案については、議案の中に朱鷺メッセ連絡デッキの設計費が含まれており、朱鷺メッセ連絡デッキ崩落事故に対し係争中である。
また、瑕疵担保責任などの問題も不明確のままになっている。
さらに、構造計算書がなかったことが明確になっており、構造計算書なしに計画通知をしたことは、安全確認が不明確であったことから行政責任があるということは、はっきりしており、その内容が処理をされず不明確のままである。
加えて、落下した連絡デッキを再建してほしいという県民の声がほとんど聞こえてこない。
しかも、財政的に厳しい折、現時点で再建していくことは、時期尚早であると判断するため、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第117号議案については、未曾有の県財政危機の下、補助金のゼロベースでの見直しや施設建設の見直しの方向を示しながら6億円の不要不急の事業となる朱鷺メッセ連絡デッキ復旧のための予算を計上されていることは、著しく整合性を欠くものであり、設計費である連絡デッキ落下事故復旧対策費は容認できないため、第157号議案から164号議案までについては、いずれも住民の声を無視ないし軽視したものであるため、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第12号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、第10号、第16号、第19号、第20号、平成16年第4号、第6号、第8号、第10号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号、平成16年第3号、第10号及び第13号については、継続審査。
継続中の陳情平成16年第14号については、同様な趣旨の意見書が今定例会で提出されるため、保留。
陳情第15号については、今までの市町村議会での経過を否定できないため、不採択。
残りの請願第13号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
