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平成16年6月定例会(生活安全対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001917 更新日:2019年1月17日更新

平成16年6月定例会 生活安全対策特別委員長報告(6月9日)

委員長 小野 忍

 生活安全対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、5月26日に会議を開催し、土砂災害対策による県土の保全について及び防災局の設置による危機管理体制の強化について調査を行いました。
 最初に、土木部長から土砂災害の危険箇所と事業実施の状況、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況について及び近年の土砂災害の発生防止と復旧対策の取組状況について、農地部長及び農林水産部長から土砂災害の危険箇所と事業実施の状況及び近年の土砂災害の発生防止と復旧対策の取組状況について、危機管理監から平成16年度の組織改正についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 土砂災害対策による県土の保全に関連して
    • 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004における災害防止に関する考え方について
    • 土砂災害危険箇所内の民家戸数について
    • 土砂災害警戒区域の指定にかかるの基礎調査の進ちょく状況と完了見込時期について
    • 土砂災害警戒区域等の指定により開発行為の規制等の不利益を受ける土地所有者への対応について
    • 危険箇所の整備率が低い理由と整備率の向上に向けた国への働きかけについて
    • 地すべり危険箇所と雪崩危険箇所の整備の関連性について
  2. 防災局設置による危機管理体制の強化に関連して
    • 原子力発電にかかる安全・安心への取組姿勢について
    • 国が導入した原子力発電所の健全性評価基準への対応について
    • 柏崎刈羽原子力発電所の放射線管理区域外への物品搬出問題に係る調査結果と国への内部告発に対する県の対応について
    • 国民保護法制における知事への柏崎刈羽原子力発電所の停止権限の付与に対する考え方について
    • 国際テロ組織アルカイダ幹部の新潟県内潜伏事件発覚後における柏崎刈羽原子力発電所の警備状況について
    • テロ攻撃に備えた県民保護のための条例を制定する必要性について
    • 県の防災局設置を契機とした市町村における危機管理体制強化の状況について
    • アルカイダ幹部の潜伏や万景峰号の入港に対応するための関係部署との連携状況について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 土砂災害の未然防止については、全国有数の危険箇所を有する本県の対策が進んでいない現状において、現在、国の検討する国庫補助負担金の一般財源化などが行われた場合に、財源不足から事業の遅れが懸念されるので、山間地をはじめとした危険地域の生活の安全が図られるよう、国に対し必要な整備財源の確保に向けた取組を一層強化すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る6月1日から3日間にわたり、埼玉県、茨城県及び東京都において生活安全及び環境美化に関する取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成16年6月定例会(委員長報告)
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