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平成16年6月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成16年6月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（6月9日）
委員長 木村 一男
産業活性化・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月21日に会議を開催し、国際経済交流の促進に向けた取組と課題について及び企業立地の促進に向けたこれまでの取組における課題と今後の取組について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から新潟県の貿易、企業の海外進出の状況、県内企業の国際展開に対する県の取組、新潟FAZ計画、新潟東港及び新潟東港物流団地周辺図、対日投資促進、県営産業団地等の分譲実績、企業誘致の取組状況と課題、今後の取組及び平成15年新潟県工場立地動向調査結果について、港湾空港局長から港湾施設及び空港施設についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 国際経済交流の促進に向けた取組と課題に関連して
- 農産物等の輸出品目の変化に対応した対外戦略について
- 外資系企業の立地状況と立地促進に向けた取組方針について
- SOLAS条約の改正に伴う港湾施設における保安設備の整備状況と貿易等への影響の有無について
- コンテナ貨物の輸出入インバランスの解消に向けた関係機関との連携の必要性について
- 県内企業の海外進出に対する認識について
- 企業立地の促進に向けた、これまでの取組における課題と今後の取組に関連して
- 企業誘致に係る基本方針について
- 企業誘致戦略の見直しに係る考え方と体制について
- 県内企業の海外進出に伴う雇用への影響の有無について
- 本県の企業誘致に係る優遇策の全国との比較について
- 県営産業団地の分譲促進に向けて地元経済団体等との連携を強化する必要性について
- 県営南部産業団地の造成当初の考え方と現状に対する認識について
- 中条中核工業団地の産業立地推進特区の申請内容について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 企業誘致の促進に当たっては、新潟県21世紀産業ビジョンに基づき成長が期待される7分野の企業誘致に積極的に取り組んできたとはいうものの、県営産業団地の分譲状況が思わしくないことから、特定の分野にねらいを絞るとともに、個別の企業に視点を置いた誘致に取り組む必要性があると思われるので、他県の大規模工場の誘致事例を踏まえ、大胆な支援制度の創設を検討すべきとの意見。
また、市町村と協力した誘致活動も行っているが、市町村と競合している事例も見受けられるので、立地企業に対する支援制度の統一化など市町村との連携を強化すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月26日から3日間にわたり、兵庫県及び大阪府において、産業立地の促進に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
