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平成16年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成16年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月9日）
委員長 米山昇
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月1日に会議を開催し、男女平等意識の形成と企業における男女平等の推進について及び夫やパートナーから女性に向けられる暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの防止について調査を行いました。
最初に、新潟県議会会議規則第17条の2の規定に基づき関係人として招致したセコム上信越株式会社遠藤ゆき子経営企画室長から企業における男女平等の推進について意見を聴取し、次いで質疑を行い、引き続き、県民生活・環境部長から男女平等意識の形成について、産業労働部長から企業における男女平等の推進について、福祉保健部長及び警察本部生活安全部長から夫やパートナーから女性に向けられる暴力の防止についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、関係人に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 仕事と育児等の両立に関して悩みを持つ女性社員に対する指導・助言の内容について
- 女性のみが就任しているホームセキュリティショップの支店長に対する管理職としての指導の方針について
- 結婚を退職事由とする女性社員の実状について
- 関係人が行っている女性以外の男性社員に対する指導・助言の内容について
- 県が進める男女平等推進プランなどの施策の企業内における具体的効果について
- 警備会社という職場において働く女性のハンディキャップについて
次に、執行部に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
1 ドメスティック・バイオレンスの被害者の相談・支援体制に関連して
- 被害者に対する実態調査の実施の有無と必要性について
- 問題に対する原因究明の必要性について
- 一時的な保護を必要とする被害者の相談窓口について
- DV女性相談カードの配布先及び方法について
- 女性被害110番で対応する女性警察官の配置状況及び増員の方針について
- 警察署内における被害者の一時的な保護の対応状況について
- 県のドメスティック・バイオレンス対策において民間シェルターが果たす役割の認識について
- 一時保護委託事業で委託している4施設の充足状況について
- 配偶者暴力防止連絡会議の開催による関係機関の連携状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- ドメスティック・バイオレンスの防止に当たっては、県男女平等社会推進協議会からの夫・パートナーからの暴力の防止に向けての提言を受けて、県の施策に反映させることとしているが、被害者の経済的な理由から自立が困難な状況が見受けられるので、早急に民間団体と関係機関の連携を強化し、被害者の相談体制と自立に向けた支援の取組を一層充実させるべきとの意見。
- 企業における男女平等の推進に当たっては、育児休業等を取得できる環境整備の促進が重要な課題であるが、事業主に対する育児休業等に関する現在の助成金・奨励金制度では、代替職員の確保など企業の負担が大きいと思われるので、育児休業等に伴う企業の生産性の低下に対して支援する制度の一層の拡充を図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は去る5月17日から3日間にわたり、青森県における男女共同参画の取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
