平成16年6月定例会（建設公安委員長報告）

平成16年6月定例会　建設公安委員長報告（6月25日）

委員長　柄沢　正三

　建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　まず、土木部関係として

1. 公共施設の耐震対策に関連して
   • 県営住宅については、昭和56年の新耐震基準施行後に建設された住宅では耐震設計に十分配慮されているが、それ以前に建設された住宅においては建替えや改修が必要であるため計画的に改善を進めてはいるもののいまだに未改修の住宅があるので、住民が安全に安心して暮らすためにも早急な改修に一層取り組むべきとの意見。
   • 県で管理する橋梁については、平成20年度の完了を目標に順次耐震対策を進めているが、現下の厳しい県財政の影響に加え、阪神・淡路大震災を契機とした直下型地震への対策が追加されたことから耐震対策の遅れが懸念されるので、住民の安全・安心と交通確保に向けた一層の整備に努めるべきとの意見。
2. 建設業の新分野への進出については、平成15年度において新規に建設産業構造改善・新分野進出支援事業を立ち上げ、新分野・新市場の開拓や進出などの支援を行っているものの企業の資金力の不足やリスクが大きいなどの理由により十分な成果が上がっていないので、今後成長が見込まれる福祉・介護をはじめとする新分野への進出が行われるよう更なる支援に努めるべきとの意見。
3. 県内の公共工事設計労務単価については、決定の基となる公共事業労務費調査において主要11職種の単価が全国で46番目と低い状況なので、本県だけが低いことのないよう公共工事の受注機会の確保に努めるとともに公共事業労務費調査が正確に行われるための業界団体等に対する指導に一層取り組むなど適正な水準の確保に努めるべきとの意見。
4. 鳥屋野潟南部開発については、4つのゾーンを設けてそれぞれ整備を進めることとしているが、現下の厳しい社会情勢の中で整備が進展していないゾーンもあるので、長期的な視点による計画的な開発を誘導していくためにも地元住民などの意見を踏まえ周辺の土地利用の見直しなどを含めたそれぞれのゾーンの在り方を検討すべきとの意見。

　次に、港湾空港局関係として

1. 朱鷺メッセ連絡デッキの復旧方針の決定に当たっては、利用者ニーズのアンケート調査や利用動線の調査などを実施し、本年の9月定例会までに決定することとしているが、調査結果や厳しい財政状況などを踏まえた的確な判断が必要と思われるので、十分な議論と検討を行ったうえで慎重に判断されたいこと。
2. 港湾施設の保安対策に当たっては、改正SOLAS条約に対応した国際船舶・港湾保安法に基づき7月までに県内の港湾において立入制限区域にフェンスやゲートを設置し年度内に監視カメラを設置することとしているが、これまで自由に釣りなどを楽しむことができた岸壁などの一部が立入禁止になることから条約や法律の趣旨を含めて理解と協力が必要と思われるので、県民への周知の徹底を図るべきとの意見。

　次に、企業局関係として

1. 県営産業団地の分譲促進に当たっては、今年度においても企業誘致専門員を配置し東京・大阪事務所などと連携して企業誘致活動を展開しているが、一般会計からの貸し付けで企業債の償還の多くを肩代わりしている現状にあることから実効性の高い企業誘致活動による早急な分譲が重要と思われるので、景気の上向き傾向などを踏まえたより一層の取組に努めるべきとの意見。

　次に、公安委員会関係として

1. 警察署再編整備の実施に当たっては、今年度から15年間にわたり管轄区域の見直しや警察署の統廃合を計画的に進めることとしているが、原子力発電所や万景峰号の入港に伴う警戒警備など多くの特殊事情を抱えた本県において更なる組織の体制整備が必要と思われので、警察官の増員を図り県民が安全で安心して暮らせるよう警察力の一層の強化を図るべきとの意見。
2. 身体障害者に対する駐車禁止除外指定車証票の交付については、車両の入替え時において、申請から交付までに1か月も要することから、申請者に不便を来しているので、関係機関との連携を図り早期の交付に努めるとともに車体番号での申請方法などによる交付までの期間短縮の方策を検討すべきとの意見。
3. いわゆるおれおれ詐欺や有料サイト・ヤミ金融の架空請求事案については、県内でも昨年から被害が急増していることから、市町村をはじめ金融機関等と連携して被害状況や防止方策の広報に加え金融機関に対する協力依頼などの対策を推進しているものの手口がますます巧妙化し、依然として被害が後を絶たないので、被害防止に向けた県民への啓発に一層取り組むべきとの意見。

　次に港湾空港局・公安委員会共通事項として

1. 新潟東港地区の保安対策に当たっては、外国人が経営する一部の中古車販売業者が私有地や道路を違法に占拠していることに加え、同地区において国際テロ組織アルカイダ幹部の潜伏が明らかになったことから、周辺住民の不安が大きいので、不良外国人による犯罪の温床とならないよう港湾管理者と警察とが連携して生活環境の改善と治安の維持に向けた取組を一層強化すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。無所属の会からは、第110号議案については、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に伴う訴えであるため、反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第11号については、特定の個人に係る事柄であり、願意不明のため不採択。継続中の陳情平成15年第10号については、既に特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が成立したため、保留すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成16年6月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る