本文
平成16年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成16年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 米山 昇
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月5日に会議を開催し、子育て支援対策について調査を行いました。
最初に、新潟県議会会議規則第17条の2の規定に基づき、関係人として招致した社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会中野キシ子会長からひとり親家庭の自立支援対策について意見を聴取し、次いで質疑を行い、引き続き、福祉保健部長から子育て支援対策について、母子の健康づくりのための医療体制について及びひとり親家庭の自立支援対策について、産業労働部長から仕事と家庭の両立支援について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、関係人に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 夫婦で力を合わせて生き抜いていく自覚が薄れてきていることに対する見解について
- ひとり親家庭の自立支援に係る行政への要望内容について
- 子育て支援に係る相談窓口の一元化に向けて行政が取り組むべき課題について
- 離婚後において過半数の人が養育費を受け取れない要因について
- ひとり親家庭の児童・生徒の進学問題に対する連合会としての取組状況について
次に、執行部に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県内における放課後児童クラブの必要数に対する認識について
- 高齢者と子供がふれあう世代間交流を促進するための複合施設の整備を検討する必要性について
- 老朽化が進んでいる新潟学園の改築を早急に検討する必要性について
- 小児救急医療に係る電話による相談体制を早急に整備する必要性について
- 国の動向を踏まえた幼保一元化に向けた取組状況について
- 児童相談所における弁護士等を配置した相談体制の充実を目的とする国のモデル事業の導入に向けて積極的に取り組む必要性について
- 県が行った少子化対策に関する県民意識・ニーズ調査の結果を踏まえた今後の事業への取組方針について
- 児童相談所における児童虐待等の相談件数の増加を踏まえた今後の相談体制の整備方針について
- 乳幼児医療費助成の今後の方向性について
- 地元から存続要望のある高田盲学校の再編整備の考え方について
- ひとり親家庭の自立支援に関連して
- ひとり親の就業促進に向けた取組状況について
- 離婚したひとり親家庭への行政の支援の在り方について
- 行政の支援を目的とした偽装離婚の実態の把握状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 家庭における教育力の向上に当たっては、子供に対するしつけや教育の仕方で悩んでいる親が増加していることに加え、将来子育てを迎える若い世代において家庭における教育の重要性を真剣にとらえていない傾向が見受けられることから、今後の教育力の低下が懸念されるので、若い世代を対象とした施策を重点的に実施すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る2月2日、3日の両日にわたり栃尾市における高齢者の自殺予防対策の取組状況及び新潟学園における学校教育の実施に向けた取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
