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平成16年2月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成16年2月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 小川 和雄
地方分権推進対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月13日に会議を開催し、地方分権時代における自治体のあり方について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から市町村合併に係る県内の動き及び第27次地方制度調査会答申の基礎自治体のあり方等の概要について、総務部長から、第27次地方制度調査会答申の広域自治体のあり方の概要及び「県のあり方」の検討状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 地方交付税の大幅削減に伴う県内市町村への影響について
- 地方制度調査会答申に関連して
- 都道府県の区域の拡大を前提とした広域自治体のあり方の基本的な考え方について
- 答申における連邦制に係る見解に対する県の認識について
- 答申で述べられている住民自治の充実に対する県の考え方について
- 答申で述べられている地域自治組織の制度化に対する県の受け止め方について
- 市町村合併に関連して
- 各地域の合併に係る取組に対する県のかかわり方について
- 合併特例債に係る国の交付税措置の今後の見通しについて
- 合併を選択しない小規模市町村等に対する今後の県の役割に係る考え方について
- 合併を争点とした首長選挙と条例に基づく住民投票との優位性に対する考え方について
- 住民自治の推進に向けて合併後の市町村における当該取組状況を調査・検証する必要性について
- 合併後の市町村財政の健全化を促進するための財政指標のより厳格な評価基準を県として検討する必要性について
- 市町村建設計画における合併特例債の活用について慎重な検討を行うよう県として助言する必要性について
- 県のあり方の研究に関連して
- 道州制に係る検討の意義とその必要性に対する考え方について
- 職員の削減など行政のスリム化を重視した検討を行う必要性について
- 新潟市の政令指定都市への移行計画に対する県の対応状況と移行後の県政の在り方について早急に検討を行う必要性について
- 本県の北東アジア交流圏の拠点としての優位性を生かした広域自治体のあり方の検討を行う必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村合併の支援については、現在、県内の多くの地域において合併に係る協議がなされているものの、合併後の財政の見通しや住民サービスの在り方などが不明確であることにより協議が難航している地域があるので、今後の地方交付税に係る見通しや自治体職員数の適正な規模、あるいは地域づくりに係る行政と住民との協働推進の在り方などについて県として責任を持って的確な助言及び正確な情報提供を積極的に行うべきとの意見。
- 「県のあり方」の研究については、県地方分権推進会議において国と地方の役割分担を中心に検討を行っているところであるが、既に国の地方制度調査会において道州制の導入を検討する必要性の指摘がなされていることから、本県においても早急な対応が必要であると思われるので、本県として将来的に望ましいと考える体制等についての具体的な検討を早急に行い、県民に対し早期にその方向性を示すよう積極的に取り組むべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月19日、20日の両日にわたり、新潟市、十日町市及び津南町における地域の自立に向けた取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
