本文
平成16年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成16年2月定例会 産業経済委員長報告（2月27日）
委員長 中原八一
産業経済委員会における付託議案のうち、第50号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成16年2月定例会 産業経済委員長報告（3月25日）
委員長 中原八一
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 柏崎刈羽原子力発電所における廃棄物管理問題については、管理方針等に反した放射線管理区域外への廃棄物の搬出や発電所構内にある最終処分場での不適切な処理など、安全・安心を求める地域住民に不安を与える行為が次々と明らかになっているので、地域住民の信頼回復に向けて、県としても実態解明に努めるとともに、廃棄物管理に対する安全性の確保を停止中の原子炉に係る運転再開容認の前提要件とすべきとの意見。
- にいがた産業創造機構については、専属スタッフの配置や広告媒体の活用により取組の周知に努めているとはいうものの、県内企業に十分に認知されているとは言えない状況にあるので、本県産業の活性化に向けて利用拡大が図られるよう、企業への現地技術支援等の機会を利用して、県としても取組の周知に努めるべきとの意見。
- 県産品等の海外展開については、本県には世界に誇れる工業製品や工芸品があるものの、これまでの海外への宣伝活動が十分に功を奏していないと思われるので、国際的ブランドとしての位置づけの確立に向けて、県産品等の効果的なPR方法の検討や関連予算の充実など、可能な限りの支援に努めるべきとの意見。
- 緊急地域雇用創出特別基金事業については、ハローワーク等への求人開拓推進員の配置や高校への進路指導等支援アドバイザーの配置等の取組により求人倍率や就職内定率が上昇するなど、県内雇用を下支えする効果的な事業であると思われるので、平成17年度以降の事業継続に向けて、国に対して積極的に働きかけるべきとの意見。
- 県の制度融資であるセーフティネット資金の連鎖倒産防止枠については、割引手形の買戻しに要する費用等を融資対象外としていることなどの使い勝手の悪さが、潜在的な需要があるにもかかわらず利用が少ない一因になっていると思われるので、県信用保証協会との連携の下で融資条件等の見直しを検討すべきとの意見。
- 中心市街地に関する県民意識・消費動向調査については、今後の活性化事業の効果的な実施に向けて、県民が望んでいる中心市街地の在り方を的確に把握する必要があるので、協力関係にある市町村との意見交換を踏まえて、調査項目を十分に吟味すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 高病原性鳥インフルエンザについては、他県における感染例を受けて、本県でも防疫対策として養鶏業者が実施する鶏舎等の消毒費用の半額補助を実施することとしたものの、実際に蔓延した場合には、現下の異常低卵価等により厳しい経営環境に立たされている養鶏業者にとって極めて大きな打撃を被ることになるので、発生予防措置やモニタリングの実施など、今後の対応に万全を期されたいこと。
- 米の生産目標数量の市町村への配分に当たっては、担い手の状況に係る農地利用集積状況の配分要素が2パーセント程度と低くなっているが、県が目指す大規模経営体の育成のためにも農地利用集積が図られている市町村への一層の配慮が求められるので、担い手の状況に係る配分要素の適切な割合設定に努めるべきとの意見。
- 地産地消の推進に当たっては、食の安全性に対する不安が高まってきている中で、新鮮で安全な地場産農産物をその地域で消費していくことがますます重要になってきているので、関係機関との連携の下で、学校給食における地場産農産物の供給拡大に向けた方策の検討や、食に対する地域の理解を深めるための食育活動の拡大に努めるべきとの意見。
- 農産物の直売所については、今後の産地における農産物販売に果たす役割が期待されているが、需要に見合う供給量の確保や特産品の販売がなされていないなど、顧客のニーズにこたえることができない事例が見受けられるので、関係機関との連携により、生産販売体制の確立や販売への特産品の活用に向けた指導を徹底すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- ほ場整備事業の実施に当たっては、全国に比べ依然として整備率が約9ポイント低い中にあって、今回の国の予算の大幅な削減により継続地区の事業完了の遅れや新規採択地区数の抑制を余儀なくされることから、本県におけるほ場整備の着実な進捗が危惧されるので、ほ場整備への理解を国に求めていくとともに、地域の要望等への適切な対応に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部、農地部共通事項として
- 米のカドミウム汚染対策に当たっては、国際機関において国内の現行基準よりも厳しいカドミウムの残留濃度に係る国際基準を設定する動きがある中で、国内でも相当厳しい残留基準値への見直しが不可避となっていることから、今後の売れる米づくりを進めるためにも、本県において生産されるすべての米が残留基準値をクリアすることが重要であるので、高い吸収抑制効果が得られる資材散布等の適切な実施や水を管理するための用水の十分な確保に向けて、万全な体制を早急に構築すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属内山委員並びに無所属片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、厳しい財政運営の中、喫緊の課題である景気雇用対策を確実に効果あらしめるために、予算執行の成果を常に評価しつつ柔軟な対応を図られたいこと。
また、米政策改革の推進に際して中小農家の切捨てにならないよう農業政策において特段の配慮をされたいこと。
さらに、原子力行政に対する県民の不安、怒りは頂点に達している中、住民が十分に納得のいく安全・安心対策のために、原子力発電に関する情報の十分な開示を含め、県民の立場に立った積極的な原子力行政に取り組まれたいとの意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第6号、第7号、継続中の請願平成15年第6号、第17号及び継続中の陳情平成15年第13号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
