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平成16年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成16年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月25日）
委員長 中野 洸
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 安全・安心なまちづくり推進事業については、治安環境の維持・向上に向けて地域住民の声を取組に有効に反映させることが最も重要と思われるので、市町村や警察のみならず防犯協会をはじめとした各種地域団体との連携など推進体制の整備の在り方について十分検討の上、県民総ぐるみの活動となるよう積極的に取り組まれたいこと。
- 廃棄物の不法投棄への対応に当たっては、廃棄物巡視員等を設置して未然防止に努めているとはいうものの、依然として不法投棄が後を絶たない状況にあるので、市町村や各種団体等と連携の上、県民参加型のきめ細かい監視体制の構築に努めるとともに、より効果的な監視指導方法について十分検討すべきとの意見。
- 土壌及び地下水汚染の防止に当たっては、土壌汚染対策法の施行を踏まえ、県条例により、操業中の事業者に土壌及び地下水汚染対策の自主的取組を誘導する規制を行うこととしているが、罰則を設けない方針であることなどから実効性の確保が懸念されるので、当該条例の適正かつ効果的な運用に向けて十分な検討を行うべきとの意見。
- 危機管理対策の充実に当たっては、新年度において、組織改正により危機管理体制の拡充・強化を図ることとしているが、近い将来に発生が心配されている大規模な地震や津波、高潮などの災害に対する危機対応力の一層の向上が求められているので、関係部局や市町村と連携の上、万全の対応に努められたいこと。
次に、福祉保健部関係として
- 高齢者・障害者向け住宅整備補助事業については、1件当たりの補助基準額を削減し総事業費の抑制を図ることとしているが、地域住民及び市町村への多大な影響が懸念されるので、今後の当該事業に対する需要の動向を注視し、適切な対応に努められたいこと。
- 人権教育・人権啓発の推進に当たっては、庁内に施策推進のための組織を立ち上げることとしているが、推進体制や施策効果に対する評価や見直しを的確に行う必要があると思われるので、人権施策を点検・助言する第三者機関の設置について積極的に検討すべきとの意見。
また、本県が取り組むべき人権施策の方向を県人権教育・啓発推進基本指針において定めることとしているが、依然として解消されていない部落差別をはじめ北朝鮮による拉致問題など人権にかかわる重大な問題を抱える本県として人権施策を一層強力に推進する必要があると思われるので、条例の制定も視野に入れた更なる推進策の検討に努めるべきとの意見。 - 高齢者の自殺予防対策については、本県における高齢者自殺率が全国を大きく上回っている状況にあり、早急な対策の強化が必要であると思われるので、これまでの取組に加えより効果的な対策について十分な検討を行うとともに、市町村との連携を更に強化の上、積極的な取組に努めるべきとの意見。
- バリアフリーまちづくり事業については、歩道整備を中心とした本年度からの3か年計画としているが、県民から高く評価されている事業であるので、今後の更なる取組の継続に向けて関係部局と連携の上、より効果的な事業の在り方や実施方法について検討すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 妙高病院の病棟再編については、病床数の削減等の方針に対し地域住民から不安の声が上がっているので、地域の十分な理解が得られるよう実施時期の見直しを含め慎重に対応すべきとの意見。
一方、患者数の減少による病床利用率の低迷に伴い急速に経営が悪化していることから、早期の経営改善が必要であると思われるので、収支改善効果とともに地域の実情を踏まえた本病院の役割の明確化と一定の機能の向上が見込まれる本計画について積極的に取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、公明党並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、厳しい財政状況下において、廃止や休止または縮小される県民生活・環境部並びに福祉保健部所管の事業が見直し事業全体の約2割を占める122事業に上ることから、住民のニーズにこたえ、県民の福祉にしわ寄せが来ることのないよう工夫の上、適切な予算執行に努められたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第1号議案については、住民のニーズにこたえ、適切な予算執行に努められたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属宮越委員からは、第1号議案については、現下の経済状況や県民生活等を勘案しながら柔軟性を持った予算執行に努められたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第8号及び継続中の陳情平成15年第25号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第1号、陳情第1号、第4号、第5号、継続中の請願平成15年第15号及び継続中の陳情平成15年第23号については、継続審査。
残りの請願第3号については、収納事務を改めて地方に移管する必要性がないため、不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
