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平成16年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成16年2月定例会 総務文教委員長報告（3月25日）
委員長 尾 身 孝 昭
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、出納局関係として
- 県の契約制度については、従来の入札における落札価格の最低価格主義では県内業者の受注に不利となるおそれがあるなど問題点も指摘されているので、他県において導入されている落札者決定に価格以外の要素を加味することができる総合評価一般競争入札方式を研究するなど今後の在り方について検討すべきとの意見。
次に、総務部関係として
- 県民に痛みを伴うような予算編成については、国の三位一体改革における地方交付税の大幅な削減などにより県民の暮らしに直結する事業に深刻な影響を及ぼすことが想定されることから事業を円滑に執行するため県民の理解を十分に得ておく必要があると思われるので、厳しい歳出抑制を迫られた予算編成過程についてあらゆる広報媒体を活用して公表すべきとの意見。
- にいがた県民債については、県立高校の整備やバリアフリーまちづくり事業のための財源として充当されているが、充当先を地域に密着した特定の施設に限定した地域住民を対象として発行する県民債の仕組みづくりに取り組むことも県民の県政への参画の観点からも有効と思われるので、県民ニーズを十分に踏まえて効果的かつ効率的な発行の在り方を検討すべきとの意見。
- 県行財政改革会議（仮称）については、極めて厳しい財政状況の中で、県政運営基盤を強化することを目的として設置し、会議の構成員として専門的見地から検討できる学識経験者等を充てることとしているが、今後の新潟県の在り方を議論するうえで現場で働く人たちの意見も踏まえる必要があると思われるので、多様な意見が反映されるような設置・運営に十分配慮すべきとの意見。
次に、総合政策部関係として、
- 地域活性化推進事業については、地域の活力を創出するため地域振興計画と一体となった社会基盤整備の推進を目的としているが、県単公共事業では採択されにくい地域活性化につながるようなソフト事業を地域振興局などの要望を踏まえて展開することも必要であると思われるので、地域と一体となって推進するソフト事業を重視した採択基準を早急に明示すべきとの意見。
- 中山間地域における情報通信網の整備に当たっては、いまだに一部の地域において携帯電話が不通であるなど重要な生活基盤である情報網の整備に遅れが見られるので、都市部との格差が是正されるよう整備の促進に向けて関係機関に働きかけるとともに県として有効な支援策を検討すべきとの意見。
- ほくほく線沿線地域における交通基盤整備については、北陸新幹線の開業に備えほくほく線の維持に向けた仕組みづくりを検討しているが、地域振興のために地域高規格道路の整備に対する期待も大きいことからほくほく線と地域高規格道路との一体的な整備を図ることが地域の発展のために不可欠であると思われるので、ほくほく線への支援とともに建設中の地域高規格道路の整備促進に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 市町村合併の支援に当たっては、三位一体改革により地方交付税が削減の方向にあることから、合併特例債の元利償還金に対する交付税措置の在り方についても厳しい見直しがなされ、市町村に多大な影響を及ぼすことが懸念されるので、今後の地方交付税に係る見通しについて国の動向を慎重に見極め、市町村に対し的確な助言及び情報提供に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 養護学校高等部等については、一部の学校で入学希望者が集中し定員超過による多数の不合格者が生じていることから、地域の子供は地域の学校で学習することが望ましいとされる障害児教育の基本方針を保護者に対して十分周知する必要があるので、学校のより適切な進路指導に向けて県教育委員会として積極的に指導すべきとの意見。
- 老朽化した県立高校の整備に当たっては、改築及び大規模改修に巨額の経費が見込まれることから徹底した歳出抑制方針の下で一部の高校の改築が先送りとなっているが、この措置により後年度の負担が更に増大することも懸念されるので、費用対効果を十分見極めながら中長期にわたる整備計画を策定のうえ着実に取り組むべきとの意見。
- 県立高校の普通科通学区域については、今後の市町村合併の進展により学区が大きく変わる地域が出てくることが予想されることから生徒や保護者への多大な影響が懸念されるので、通学区域の変更内容及び実施時期について適切な周知に努めるべきとの意見。
- 県立高校の林業に係る専門学科については、高校再編整備計画の中で、他の学科との再編などが進められているが、林業に意欲を持つ生徒にとって専門に学ぶ場が狭まることになるので、中山間地域における林業の後継者の育成に向けて存続も視野に入れた今後の在り方を検討すべきとの意見。
- 進路指導等支援アドバイザーについては、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して臨時的に雇用されているが、配置した高校において生徒への職業観の育成や求人開拓等により就職内定率が上昇しているなど具体的な成果が表れているので、基金事業の終了後においても継続雇用に向けて積極的に検討すべきとの意見。
- 家庭の教育力の向上に当たっては、地域における家庭教育支援を目的として家庭教育サポーターの養成に努めているとはいうものの、核家族化等により身近に相談する相手がいないなど子育てに自信を持てない親に対する支援体制が不十分と思われるので、サポーターと地域の連携による家庭教育に関する相談体制の充実に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 県立美術館については、今年度開館した万代島美術館の入館者数が見込みの半数程度にとどまるなど近代美術館を含めても予想を下回る入館者数で推移しているので、芸術愛好家を会員とする友の会の一層の拡大や芸術を支えるボランティアの組織化を図るなど入館者の確保に向けた効果的な方策を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党並びに新潟みらいからは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、国の地方財政対策による一方的な地方交付税の削減措置によって一段と厳しい財政状況の中で予算編成がなされ、県民にこれまで以上の痛みを強いる内容となったことから、国に対し、地方の実状を訴え地方の税財源充実に向け不退転の決意で取り組むと同時に、入札制度改革や費用対効果による事業の徹底見直し、財政状況を踏まえた監査の充実強化など、早急に取り組まれたいこと。
また、執行に当たっては、将来的な県政運営を見据え単に事業を消化するのではなく、目的の達成度を常に検証し効果的な事業執行に努められたいこと。
さらに、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第30号議案については、朱鷺メッセの崩落事故に係る数々の疑問点が未解明のままであり、時期尚早であるため反対。
第1号議案については、国の厳しい財政状況下で一層の地方分権を推進するために国に地方への税財源の充実を求められたいとの意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、財政運営の失敗を弱者にしわ寄せする一方で見直すべきものに手が付けられていない予算であるため、第36号議案については、高校の授業料の値上げで県民の負担増となるため、第51号議案については、平成16年度予算と事実上一体での赤字県債の増発であり県財政の決定的破綻を先送りするだけのもので、何の解決にもならないどころか財政再建をますます困難にするものとなるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願平成15年第7号及び第18号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第4号、第6号から第8号、陳情第3号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、第10号、第14号、第16号、第19号、第20号、及び継続中の陳情平成15年第16号から第18号については、継続審査。
請願第2号については、改正は消費税が基幹税としての役割を果たすために必要なため、請願第5号については、国の地方財政計画に準じて改正されるものであるため、陳情第2号については、今は、国際社会が一体となってイラク復興に全力を挙げて取り組むべき状況にあり、その責務を果たすために自衛隊が派遣されているため、それぞれ不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
