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平成15年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成15年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月9日）
委員長 帆 苅 謙 治
普通会計決算審査特別委員会に付託されました平成15年第194号議案、平成14年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務部関係として
- 時間外勤務の縮減に当たっては、依然として十分な効果が現れておらず、職員の健康面に多大な影響を及ぼしていると思われるので、時間外勤務時間の限度枠を設定するなど、効果的な対策を十分に検討の上積極的に取り組むべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 市町村合併支援特別対策事業の実施に当たっては、合併重点支援地域などに対し、道路整備に係る県単公共事業の重点投資を行うこととしているが、県全体における道路整備計画との調整がいまだに不十分であると思われるので、関係部局との一層の連携強化に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 県立高等学校の対外運動競技に対するPTA等の寄付金については、部活動が教育活動の一環であることから保護者等から賛同を得ているとはいうものの、保護者の負担が年々増加していると思われるので、十分な検討を踏まえて今後の保護者負担の在り方について県として一定の方向性を示すべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として、
- トキの野生復帰に向けては、県として野生復帰検討会の設置など、トキと人との共生に向けた様々な取組を行っているものの、地域での理解が十分に得られていないと思われるので、地域と十分な協議を行うとともに野生復帰に向けた地域住民の取組に係る具体的なスケジュールを明確に示すべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 緊急地域雇用創出特別基金事業については、成果として3,210人の緊急かつ臨時的な雇用・就業機会を創出しているとはいうものの、事業終了後の就職に結びつかない事例も多いことから、効果を十分に上げていないと思われるので、真の雇用創出につながるよう、事業の厳選などを通して効果的な事業の実施に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 食品表示適正化指導事業については、県内における品質表示の適正化を目的に店舗調査等を実施しているが、米をはじめとする農産物の供給県として県産農産物全般に対する信頼確保を一層図っていく必要があるので、県内調査の拡大とともに県外調査の早期実施に積極的に取り組むべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 木の香る土地改良施設整備推進事業については、農村環境や景観と調和する県産材を利用した施設整備を推進するために、3か年で県産材使用指針の策定や施設の標準設計を行うこととしているが、県の重要課題である県産材の利用促進のためにも指針や設計を早期に具体化する必要があるので、事業期間の短縮に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
- 持家住宅建設資金貸付金の県産材の利用に係る特別貸付制度については、平成14年度の利用実積がなく、平成15年度に貸付要件の緩和を行ったとはいうものの依然として利用が少ない状況にあるので、県産材の利用促進を図るためにも、制度の周知に努めるとともに、県民がより利用しやすい制度を検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 少年の健全育成対策については、少年による犯罪の発生件数が増加している中で、少年サポートセンターが少年の非行防止や補導された少年の立ち直りのために果たす役割が大きくなってきていると思われるので、少年補導員のカウンセリング能力の向上など、少年サポートセンターにおける活動の一層の充実強化を検討すべきとの意見。
次に、農林水産部、農地部、土木部、港湾空港局共通事項として
- 入札制度については、簡易公募型指名競争入札の実施など改善に向けて取り組んでいるが、予定価格内の入札が一者であることに加えその落札率が極めて高いなど、依然として競争原理が十分に働いていないと思われる事例が見受けられるので、一般競争入札の拡大など、透明性・競争性の確保に向けた更なる改善に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、
自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党並びに無所属内山委員からは、原案賛成。社会民主県民連合並びに無所属宮越委員からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
