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平成15年12月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成15年12月定例会 生活安全対策特別委員長報告（12月3日）
委員長 小 野 忍
生活安全対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、犯罪防止対策への取組状況について、県立病院における防犯・防災対策について及び児童・生徒の安全確保対策について調査を行いました。
最初に、警察本部生活安全部長から犯罪防止対策への取組状況について、病院局長から県立病院の防犯・防災対策について、教育長から児童生徒の安全確保対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 犯罪防止対策に関連して
- 犯罪マップを利用した情報提供の実施状況について
- 犯罪の発生抑止等に効果的な防犯カメラの設置を民間企業等に一層働きかける必要性について
- 犯罪率の高い地域における犯罪防止に向けた取組状況について
- ヤミ金融問題等の困りごとに関する相談への県警察の対応状況について
- 警察官の増員による空き交番の解消状況について
- 警察業務全体の見直しに向けた取組状況とその内容を県民に公表する必要性について
- 市町村合併に伴う警察署の再編整備に対する考え方について
- 県立病院の防災対策に関連して
- 耐震基準に適合していない県立病院の耐震補強工事に対する考え方について
- 病院防災マニュアルにおける入院患者を対象とした防災対策について
- 児童・生徒の安全確保対策に関連して
- 防犯ブザーの購入費用に対する補助制度等の創設を検討する必要性について
- 通学路の安全確保に関する学校からの具体的な要望内容について
- 緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して通学路のパトロール等を民間警備会社に委託している市町村数について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 犯罪防止に当たっては、地域住民による自主的な防犯活動を通して犯罪が起こりにくい環境を作っていくことが重要と思われるので、関係機関と連携して地域から要望のある箇所への防犯灯の設置や地域住民の防犯活動への支援を行うなど、地域防犯対策の推進に一層努めるべきとの意見。
また、警察官と地域住民との信頼関係の構築が重要と思われるので、交番や派出所に勤務する警察官と地域住民とのかかわり合いを深める方策を検討すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月13日、14日の両日にわたり、白根市の農薬残留問題発生後の対応状況及び柏崎刈羽原子力発電所の点検補修状況と施設の安全確保対策等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
