平成15年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成15年12月定例会　総務文教委員長報告（12月19日）

委員長　尾身　孝昭

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、人事委員会関係として

1　職員の退職手当については、民間企業の退職金の支給水準との均衡が図られているとはいうものの、実情は国の制度に準じていることから県内企業の退職金の支給実態が十分考慮されたものとなっていないので、今後の退職手当の在り方を検討するために厳しい経営を強いられている県内企業における支給実態を早急に調査すべきとの意見。

　次に、総務部関係として

1. 私立学校に対する助成に当たっては、少子化に伴う生徒数の減少により定員割れが生ずるなど学校を取り巻く教育環境は、一層厳しさを増していくと思われるので、中長期的な視点に立って学校経営の健全化に向けた公費助成の在り方について十分検討すべきとの意見。
   また、現行の経常費に対する二分の一助成制度が学校の経費節減などの取組を消極的にする要素もあると思われるので、学校の経営努力が反映されるように努めるべきとの意見。
2. 職員の健康管理に当たっては、国の労災認定基準の中で疲労の蓄積をもたらす長期間の過重業務と脳・心臓疾患との因果関係が指摘されていることなどから長時間にわたる時間外勤務の縮減が大きな課題となっているにもかかわらず、依然として月100時間を超える職員数が減少していないなど目立った改善が図られていないので、時間外勤務の縮減に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
3. 新潟県民歌については、県民性を表した希望に満ちあふれた曲であり当初は広く県民に愛唱されていたものの、時代の推移とともに歌われる機会が少なくなっていると思われるので、県民に対し県民歌の魅力をアピールするとともに全国への新潟県のイメージアップが図られるよう普及に向けて広報活動を強化すべきとの意見。

　次に、総合政策部関係として

1. 市町村合併の支援に当たっては、国において合併特例法の優遇措置の適用を1年間延長する方向で検討されていることに伴い今後の合併協議を進めるうえで時間的余裕が生ずることから市町村間における住民サービスの格差などの問題点が浮き彫りになると思われるので、地域で問題点の解消に向けた議論が十分なされるよう県として支援体制の更なる充実に努めるべきとの意見。
2. 国際交流の推進に当たっては、県の施策に対する県民意識調査の中で重要度が最下位となっていることから県が目指す方向性や具体的な効果が県民に十分伝わっていないと思われるので、今後の国際交流の果たす役割を明確に示すなど県民の理解を深めるための取組に努めるべきとの意見。
3. 冬期集落保安要員設置補助金については、道路整備や除雪体制の充実などにより集落環境の改善が図られているとはいうものの、豪雪地帯における冬期孤立集落の住民の安全と生活の維持・向上のために重要な事業であると思われるので、厳しい財政状況の中においても市町村の意向を踏まえて所要額の確保に努めるべきとの意見。
4. 二巡目国体の開催に向けては、総合優勝を目指す決意を県民に対し明確に伝えるなど優勝に向けた気運を高める必要があると思われるので、県の発行する広報紙等に優勝を目指す趣旨のスローガンを積極的に盛り込むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 県立高校における小規模校・分校の統廃合に当たっては、交通事情の改善等により入学者の減少が著しい分校などから順次募集を停止する方針であるが、中山間地域における統廃合後の冬期間の通学が困難となることが懸念されるので、地域住民と十分な話合いを行ったうえでその意向を踏まえて慎重に対応すべきとの意見。
2. 学校における栄養教育については、児童生徒に対する食に関する指導が重要視されている中、全国有数の食料生産県として地産地消の取組を学校給食でも推進している本県にとって専門的な栄養教育の一層の充実が必要と思われるので、国での栄養教諭制度の創設の検討状況を踏まえ栄養教諭の配置に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
3. 総合型地域スポーツクラブについては、誰でも気軽にスポーツに親しむことを設置目的としているが、今後の少子化等の影響による児童生徒数の減少に伴い従来競技力向上が期待されていた学校の部活動からその役割がスポーツクラブに移行すると予想されるので、競技力向上のためにも学校との連携の下で設置に向けた環境整備の積極的な支援に努めるべきとの意見。

以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党並びに新潟みらいからは、全議案いずれも原案賛成。社会民主県民連合からは、第221号議案については、退職時期を目前にした職員に対し影響が大きく重要な課題であり、かつ人事委員会の勧告によるものでないにもかかわらず、職員団体からの譲歩案が示されながらも労使の合意がないこと、また、国並みの周知期間が設けられていないこと、さらに、他県に見られる弾力的運用への配慮がなされていないことを含め長年の就労に対する報償としての期待感を一方的に削ぐこととなるため反対。その他の議案については、いずれも原案賛成。無所属の会からは、第221号議案を除いて原案賛成。第221号議案については、党議拘束をかけずに、佐藤委員からは、退職予定者にとってこの条例が適用されれば、個人が大きな損害を被ること、また、長年勤務した報酬であり、これを生活の糧として計算していたかたがたからみれば、あと4か月しかない段階での変更は大きな問題があること、さらに、労使の協議が整っていないため反対。日本共産党からは、第220号議案及び第225号議案については、証明事務手数料の値上げであり県民負担増となるため、第221号議案については、労使合意のないものであるため、第222号議案については、BSE検査手数料の新設で酪農農家に負担を求めるものであるため、第260号議案については、射幸心をあおるような地方財源対策はやめるべきとの立場から、第261号議案については、十分な住民合意がなく上からの押しつけ合併であるためそれぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第16号、第18号から第20号、継続中の請願平成15年第4号、第7号、第9号、第10号、第14号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号については、継続審査。
　継続中の請願平成15年第11号及び継続中の陳情平成15年第20号については、既に県の方針が決定されたため、継続中の陳情平成15年第14号及び第15号については、既に金子容子さんが帰国しており、願意が満たされたため、それぞれ保留。
　残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事または教育委員会に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成15年12月定例会（委員長報告）
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