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平成15年6月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成15年6月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 木村 一男
産業活性化・雇用対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月4日に会議を開催し、産業活性化・雇用対策に係る産業労働部所管の平成15年度の事業概要について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から産業活性化・雇用対策に係る産業労働部所管の平成15年度の事業概要について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- ワークシェアリングの推進に向けて県が主導的な役割を果たす必要性について
- 本県における洋上風力発電施設の建設の可能性を検討する必要性について
- 県の取組により県制度融資に係る信用補完制度の円滑な運営を図っていく必要性について
- 売掛債権担保融資保証制度の利用増加に対する評価について
- 県内の製造品出荷額が近年大きく落ち込んでいる要因について
- 雇用創出に係る事業の効果的な実施に向けて具体的な数値目標を設定する必要性について
- 国の要綱を踏まえての賃金不払残業の解消に向けた県の取組方針について
- 佐渡観光の振興に向けて航路運賃の値下げや航行時間の短縮を関係機関に働きかける必要性について
- 育児休業や介護休業に係る制度の定着及び取得促進に向けた職場環境づくりを推進する必要性について
- 本県への企業立地が進まない要因と立地促進に向けた今後の取組内容について
- 財団法人にいがた産業創造機構に関連して
- 県内の企業経営者の多くが要望している既存産業の活性化に向けた取組方針について
- 食の安全と安心を確保するための先端技術の創出に向けた地域結集型共同研究プロジェクトにおける取組内容について
- 総合相談窓口に寄せられた主な相談内容と担当するディレクター等の対応状況について
- 相談者の意見や要望を取り入れて今後の運営を行う必要性について
- 朱鷺メッセに関連して
- コンベンションの誘致による経済波及効果の見込みについて
- コンベンション誘致推進事業費の使途について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 若年雇用対策に当たっては、正社員として働いていないフリーターの大幅な増加が、社会を不安定にする可能性があると指摘されており、見過ごし難い問題であることからフリーターの解消に努める必要があるので、早急に実態を把握したうえでワークシェアリングを活用するなど、就業機会の確保策を講じるべきとの意見。
また、学校教育において就業のための意欲を高めていくことが重要と思われるので、若者の職業意識の向上に向けた教育の実施を大学等へ働きかけるべきとの意見。 - 企業誘致の促進に当たっては、割賦販売や優遇措置などの各種制度を創設して取組を進めているが、誘致が思うように進んでいないことから、現行の取組だけでは不十分と思われるので、魅力ある新制度の創設に向けて、本県の工業団地等に係る現行制度に対して企業が抱いている改善要望などの把握に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
