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平成15年6月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成15年6月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 小川 和雄
地方分権推進対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月16日に会議を開催し、地方分権に係るこれまでの取組と今後の課題について調査を行いました。
最初に、総務部長及び総合政策部長から地方分権に係るこれまでの取組と今後の課題についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県の地域機関の機能強化に向けた地域振興局体制への移行に係る課題について
- 地方分権をめぐる国の動きに関連して
- 地方税財政の三位一体改革に係る国庫補助負担金の削減と税源移譲の議論に対する県の受け止め方について
- 県として確固たる決意の下地方への税源移譲を他県等と連携の上国に対し積極的に求めていく必要性について
- 県のあり方の研究に関連して
- 国及び市町村のあり方についての検討方針について
- 市町村の行財政基盤の充実に対する県の考え方について
- 地方制度調査会による今後の地方自治制度のあり方についての中間報告に対する県の受け止め方について
- 将来的な都道府県のあり方に係る国への提言に向けての他県との連携方針について
- 市町村合併に関連して
- 政令指定都市を目指した新潟地域の合併に対するスケールメリットの有無と財政効率面からの十分な検討の必要性について
- 合併促進に当たっての県の基本的な考え方といわゆる昭和の大合併との考え方の相違点について
- 合併を選択しない市町村への県の支援のあり方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村合併の支援に当たっては、合併後の住民が将来にわたって幸福感を共有できるような住民の一体感の醸成が最も重要であると思われるので、合併した市町村の住民の間で対立やわだかまりが生ずることのないよう住民の融和に十分配慮すべきとの意見。
また、合併の目的等についていまだ県民から十分理解されていないと思われるので、県として、より県民に分かりやすい形での情報提供として国、県、市町村の望ましいあり方を明確に示すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
