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平成15年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成15年6月定例会 産業経済委員長報告（7月11日）
委員長 中 原 八 一
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 柏崎刈羽原子力発電所四号機については、過去5年間で実施された再循環系配管に対する点検箇所を技術的には安全上問題がないとして今回は点検していないが、該当期間は不正発覚前に当たることから、安全性に対する周辺住民の不安は完全には払しょくされていないので、すべての箇所を対象とした再循環系配管の点検実施を運転再開を容認するための前提要件とすべきとの意見。
- 経済産業省原子力安全・保安院については、原子力の安全規制体制に対する信頼回復という観点から、原子力規制機関の独立を求める意見が地元首長や住民から多く出されているので、経済産業省からの独立を国に強く働きかけるべきとの意見。
- 地場産業の振興については、アクションプランに基づき新技術による試作品の製作に取り組んでいる産地もあるが、試作品を産地の商品として商業ベースにのせることが重要であるので、アクションプラン終了後においても商品化などへの支援を継続すべきとの意見。
- 伝統産業については、その継承や発展が町おこしなどの地域貢献につながるものであるが、後継者不足に悩んでいる地域も多いので、後継者の継続的な育成に向けた施策を検討すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- ふるさとの木ふれあい事業については、県産材の利用促進を通して、地元の建築業者などの受注機会の拡大が期待されるので、景気浮揚の観点からも、関係部局との連携を一層強化するとともに事業規模を拡大すべきとの意見。
- 家畜排せつ物については、資源循環型農業の推進に向けてたい肥としての利用拡大が求められているものの、家畜に投与される抗生物質やホルモン剤が農作物に与える影響への懸念から利用を控えている事例も見受けられるので、安全性に関する農家等への啓発に努めるべきとの意見。
また、たい肥としての利用拡大や適正処理を図っていくうえで、処理施設の臭気対策が不可欠であるので、本県において有効な脱臭方法を積極的に調査研究すべきとの意見。 - いもち病に強いコシヒカリの普及推進については、平成17年度の全県への導入を目指しているが、他県の消費者等の評価や減農薬効果の検証等を導入前に十分に行う必要があると思われるので、慎重に取り組むべきとの意見。
- 県内農産物の消費拡大に当たっては、全国で産地の偽装や不正表示があとを絶たない中で、本県でも無登録農薬の使用事例が発覚するなど、農産物に対する安全・安心の確保が急務と思われるので、トレーサビリティシステムの対象品目の拡大や県下全域への普及に早急に取り組むべきとの意見。
- グリーン・ツーリズムの推進については、様々な活動を通して中山間地域及び農業の活性化にもつながる有効な取組であるので、主要事業に位置づけて事業規模の拡大に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 農地の違反転用については、命令により原状回復等が図られている事例が大半であるものの、廃タイヤの野積みなど、産業廃棄物が不法に投棄されたままの違反状態が続いている事例もあるので、関係部局との連携の下で状況に応じて罰金や罰則等を適用するなど、適正に対応すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第6号及び陳情第13号については、継続審査。
残りの請願第5号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
