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平成15年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成15年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月11日）
委員長 中野 洸
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 産業廃棄物税の導入については、税収の使途に最終処分場の周辺環境整備や不法投棄された産業廃棄物の撤去等を予定しているが、その箇所の選定や充当額の配分の方法等について納税義務者や地域住民からの理解を得る必要があると思われるので、税収の充当先及び配分に係る基準を明確に定め、県民への十分な説明に努めるべきとの意見。
- リサイクル可能廃棄物への対応については、廃棄物処理法の改正により廃自動車や廃タイヤなどが野積みされている箇所への県の立入検査が可能となったが、事業者が自ら排出する廃棄物についての保管量の制限がないことから長期間の大量保管による環境への悪影響が懸念されるので、県として、適正な保管がなされるよう条例の制定を視野に入れ積極的に検討すべきとの意見。
- 合併処理浄化槽の普及促進に当たっては、国庫補助事業や県単上乗せ補助事業により整備の促進を図っているものの、生活環境改善に向けて面的な整備の一層の促進が必要であると思われるので、市町村に対し地域全体での整備が図られるよう積極的な取組を働きかけるべきとの意見。
- ごみ半減戦略の推進に当たっては、リサイクルの促進が図られているものの、ペットボトルや使い捨てプラスチック容器等が大量に流通していることから、今後一層の容器包装廃棄物の発生が懸念されるので、企業等に対し容器包装の過剰な使用の抑制等を促すなどごみの減量化に向けた啓発活動を一層強化すべきとの意見。
- 環境マネジメントシステムの取組については、県庁本庁舎においてISO14001の認証を取得し環境面に配慮した行政の推進に努めているが、当該システムの特徴であるPDCAサイクルは環境に関する活動に限らず、成果や効率を重視した行政運営の確立に向けてあらゆる事務事業においても有効であるので、地域機関へのシステムの導入を検討するとともに、市町村に対しても導入を働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 重症急性呼吸器症候群対策については、国内での発症例はなく沈静化してきているとはいうものの、感染者の多いアジア地域を中心に国際交流を進めている本県としてより踏み込んだ対策が必要であると思われるので、適切な医療体制の確保や十分な情報提供など県民の不安解消に向けた取組に万全を期されたいこと。
- 高齢者の社会活動の参加促進に当たっては、高齢者の生きがいづくりにおいて労働機会の確保が重要であると思われるので、農作物の生産・販売など高齢者が地域でいきいきと活動できる労働機会の提供について積極的に検討すべきとの意見。
- 盲導犬訓練施設については、県内及び近隣県に当該施設が無く、盲導犬の利用を希望する視覚障害者は北海道などの遠方で盲導犬の利用に必要な長期間の訓練を余儀なくされていることから、県内での施設整備に対する要望が上がっているので、現在、検討が進められている人と動物のふれあい拠点施設への併設など施設整備に向けた積極的な検討を行うべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の経営改善に当たっては、平成14年度決算における収益が患者数の減少により大幅に減少し累積欠損金が300億円を超えるなど極めて厳しい状況となっているので、人件費等のコストの見直しを含め赤字要因についての詳細な分析と赤字解消に向けた対策の検討を行う取組体制を強化のうえ、より実効性のある経営改善策の策定に努めるべきとの意見。
また、患者の確保に向けて県民に信頼される病院づくりが重要であると思われるので、県民に対し各病院の優れた機能や特質についての積極的な情報提供に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第8号及び陳情第12号については、継続審査。
陳情第11号については、陳情の文言に不適切な表現があるため、不採択すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
