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平成15年2月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成15年2月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（3月3日）
委員長 村松 二郎
ただいま議題となりました平成14年第225号議案、平成13年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、2月26日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総合政策部関係として
- 良寛周遊ルート整備事業の推進に当たっては、新たな交流人口の創出に向けて良寛に関する幅広い研究と普及活動に努める必要があると思われるので、良寛文化の全国への情報発信及び定着などを目的とした良寛学会の創設に積極的に取り組むべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- いわゆる「ながら条例」の運用については、勤務時間中における組合活動に対する職務専念義務免除の承認に係る実態が地方公務員法の趣旨を大きく逸脱していると思われるので、給与の不正受給の有無を含め学校現場における実態の詳細な調査を行うとともに、現在の社会情勢や県民世論を念頭に置いた条例の適用範囲の見直しについても積極的に検討すべきとの意見。
- 高等学校における障害のある生徒の受入れについては、障害のある多くの児童生徒が小中学校の通常の学級に就学しているが、高等学校への進学が人的サポート体制の不備等により困難な状況にあるので、県教育委員会として受入れに当たっての対応方針を示すなど高等学校への進学を希望する障害のある生徒にその機会を保障するための条件整備に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 高齢者の自殺予防に当たっては、心の健康づくり推進事業を実施し、主な要因と言われるうつ病対策に取り組んできたが、うつ病以外に起因する自殺も見受けられることから、自殺の発生原因を早急に見極めたうえで適切に対応する必要があるので、自殺の原因究明に係る予算の確保に努めるべきとの意見。
- 女性福祉相談所一時保護所における保護に当たっては、いわゆるDV防止法の施行を受けて平成13年度に利用が急増しており、法律の趣旨が県民に周知されるにつれて更なる利用の増加が見込まれるので、利便性の向上や関係機関との連携強化を図るなど、対応に万全を期すべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 新潟FAZ計画については、経済情勢等の変化により、定温くん蒸施設の稼働実績が低迷していることに加え、国際物流センターの整備に向けた企業の誘致が予定どおり進んでいない状況にあるので、定温くん蒸施設の利用促進を図るとともに、国際物流センターへの招致企業の対象範囲の拡大など、現在の経済情勢等を踏まえた計画の見直しを検討すべきとの意見。
- 中小企業支援資金貸付事業の収入未済額については、長引く景気低迷の影響を受け、貸付金の償還が困難な企業が多くなっているものの、特別会計の収入未済額の中でも特に多額なものとなっており、公平性や財源確保の観点からも、早急に解消する必要があると思われるので、縮減に向けた取組の強化に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 直播栽培の普及については、新潟米のコスト低減対策の重要な技術として位置づけて取り組んでいるところであるが、農家の理解が十分得られていないことなどから取組に地域的な片寄りが生じているので、十分な予算の確保を行うとともに、県全域への普及に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
- 入札制度の競争性・透明性の確保については、逐次制度の見直しが進められているものの依然として不自然な落札結果が相当の割合で見受けられるので、県財政が厳しい中において、落札価格の低下が期待される予定価格の事前公表をはじめとした対策を一刻も早く実施すべきとの意見。また、開かれた県政推進の観点から公金の使途に対する県民への説明責任を果たす必要があるので、不自然な落札結果に対する詳細な調査を行い、結果を県民に公表すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 交通信号機については、新たに設置した交差点において交通事故の発生件数及び死亡者数が激減するなど大きな効果が現れており、地域住民からの設置要望に対して半数程度の整備にとどまっているので、一層の整備に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属岩村委員並びに無所属佐藤委員からは、原案賛成。社会民主県民連合並びに無所属の会からは、審査の過程で申し述べた意見を付して、原案賛成。日本共産党からは、平成14年第225号議案のうち、一般会計については、福祉、暮らし分野が圧迫される中、58億円が支出された万代島再開発など無駄な大型開発に税金が使われ、そのために多額の県債を発行し、財政破綻を突き進むものであるため、反対。残りの14特別会計については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
