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平成15年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成15年2月定例会 総務文教委員長報告（2月18日）
委員長 小野 忍
総務文教委員会における付託議案のうち、第63号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成15年2月定例会 総務文教委員長報告（3月20日）
委員長 小野 忍
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 県立大学設立の検討に当たっては、現在、少子化の影響により全国的に大学の淘汰が懸念されているが、基本構想における設立の基本理念や教育方針が極めて不明確であることから首都圏の大学との競争に打ち勝つための特色ある教育の実施が憂慮されるので、大学の基本的な方向性について十分な検討を行われたいこと。
また、卒業後の就職も重要な課題であると思われるので、県内企業の人材ニーズに対応した教育がなされるよう多方面からの意見聴取に努めるべきとの意見。 - 財政健全化に当たっては、財政健全化計画等を作成し財政収支の均衡の回復を目指して取り組んできたとはいうものの、結果的には公債費の増高や財政健全化債を発行せざるを得なくなるなど財政構造の悪化が極めて深刻な問題となっているので、歳出の削減に係るより具体的な目標を定めるなど財政健全化計画等を抜本的に見直すべきとの意見。
- 県出資法人に対する指導・要請に当たっては、点検評価結果を踏まえた運営指導等がなされているが、厳しい財政状況下において県が当該法人に対し相当額の補助を行っていることなどから、県民への説明責任の観点からのより踏み込んだ取組が必要であると思われるので、法人職員の給与水準の見直しや経営内容についての情報開示に対する積極的な指導・要請に努めるべきとの意見。
- 基金の取崩しについては、取り崩す目的や充当先が予算書等において分かりづらいので、各基金の趣旨に添った適切な取扱いと取崩しに係る透明性・明確性の確保の観点からその状況を分かりやすく示すよう検討すべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 市町村合併の促進に当たっては、合併特例法の適用期限が近づく中、いまだ合併市町村の組合せが定まらない地域や合併に係る様々な課題に対する調整が難航している地域があるので、合併に向けた検討・協議の進ちょくが思わしくない地域に対し、合併しない場合のデメリットを含め一層踏み込んだ情報提供に努めるべきとの意見。
- 施策・事務事業マネジメントシステムについては、県長期総合計画に掲げられた施策等を対象に評価を行いその結果を予算に反映させていくこととしており、施策目的の達成の面において大変有効な取組であるが、県民参加型の開かれた行政の推進のため、施策等の目的や内容及び成果を県民に分かりやすく示すことが極めて重要であると思われるので、県民への評価内容等の分かりやすい公表に努めるべきとの意見。
- 県政に係る統計調査については、観光事業等の経済波及効果や産業業種別の生産量などに係る統計調査が不十分であると思われるので、様々な政策の決定過程等において詳細な統計データが有効に活用されるよう統計調査の取組の充実に努めるべきとの意見。
- 青少年を育む帆船の周航調査事業については、セイルトレーニング事業の本県での事業展開の可能性の調査を目的として帆船やセイルトレーニングを理解・体験する機会の提供を行っているとはいうものの、年間の事業の対象人数が少なく調査事業としての効果が不明確であるので、早期に結論が出せるよう新年度における取組方針を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 柏崎における新たな美術館構想については、構想の立ち上げの経緯や建設場所の検討内容に不透明な点が多く、県民の理解を得ることは極めて難しいと思われるので、本構想をいったん白紙に戻し、美術館の設置に対する県民ニーズや設置場所としての県全体の地域的なバランスなどを改めて慎重に検討すべきとの意見。
また、厳しい財政状況下での建設に対し多くの県民から反対の声が上がっているので、新たな美術館建設の必要性について県民の意向を調査のうえ、学校の統廃合による空き校舎等の活用などを含め再検討すべきとの意見。
一方、厳しい財政状況であっても、県の将来を見越した投資として公共の利益の観点による検討が最も重要であると思われるので、県内で活動している作家の創作活動の場や県民の生涯学習活動の場として有効に活用されるよう、県民に喜ばれる美術館としての在り方や運営について十分な検討を行うべきとの意見。 - 教員の資質・指導力の向上に向けては、教員のリーダーシップや学級経営能力の欠如など教員としての使命感の不足を指摘する声が多く上がっているので、教員に対する十分な研修と的確な評価を継続的かつ計画的に実施すべきとの意見。
- 高等学校の卒業式等における国歌斉唱に係る教員への指導については、各校長を通して継続した指導を行っているとはいうものの、依然として起立しない教員が見受けられるので、県教育委員会として生徒が受ける影響の大きさを考慮のうえ、国歌斉唱に反対の態度を示す教員に対し懲戒処分の適用を検討するなど厳しい姿勢により指導が徹底されるよう取組を強化すべきとの意見。
- スポーツ競技力の向上に当たっては、全国に通用する指導者が県内で不足していることから、有望な生徒が県外へ流出している実態にあるので、教員の採用に際し競技指導力や人間性を重視するよう採用方針の見直しを行うなど全国に通用する優秀な指導者の養成・確保に積極的に取り組むべきとの意見。
次に、3月13日に米山昇委員ほか1名から第1号議案 平成15年度新潟県一般会計予算に対する修正案が提出され、翌14日に審査を行いました。その概要を申し上げます。
まず、提出者から、柏崎における新美術館建設構想は、十分な県民理解が得られておらず、県が特定の作家の個人美術館の色彩が強いものを建設することに対する憂慮や、危機的な財政状況下において緊急に整備を行う必要性や県民が強い不信感を抱いている東京電力株式会社が寄贈する公園内に建設することに対する疑問など多くの問題点を抱えており、そのような新美術館の建設を前提とした調査費の計上を削除するため、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200万円減額するものであり、歳入については、新たに発行が予定されている赤字県債である財政健全化債の一部が充当されていることから、第14款第1項の県債を、歳出については、第10款教育費のうち第6項の文化行政費をそれぞれ減額するものであるとの提案理由の説明がなされ、次いで質疑を行い、原案における新美術館計画調査費は、新文化施設整備検討委員会の検討結果を踏まえより具体的な調査・研究を行うとともに、県民への情報提供やパブリックコメント手続による県民意見の反映のため必要な予算である。また、参加型・体験型の美術館として整備する方針が示されていることから、特定の作家の個人美術館との指摘は不適切であるなどの意見等が出されました。
以上が審査経過並びに審査の過程で述べられた主な要望、意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党からは、全議案いずれも原案賛成。
なお、第1号議案に対する修正案については、新美術館の調査・研究は必要であるため、反対。
社会民主県民連合からは、第1号議案については修正。その他の議案については、いずれも原案賛成。
新潟みらいからは、第1号議案については、新美術館計画の調査について、文化振興及び美術振興に対する県民ニーズを踏まえ、パブリックコメントを得るために十分な調査を行われたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
なお、第1号議案に対する修正案については、文化振興及び美術振興に対する県民ニーズは十分にあると考えられるため、反対。
無所属の会からは、第1号議案については、修正案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成14年第14号については、提出者の撤回の申出を承認。
陳情第1号、第3号、第4号、継続中の請願平成14年第1号、第2号、第6号、第8号、第9号、継続中の陳情平成12年第3号、平成14年第18号、第25号、第27号及び第28号については、今後とも検討を要するため、それぞれ保留。
陳情第2号については、文章中に不適切な文言が見られるため、陳情第8号については、国の歴史や伝統、文化に誇りを持つ心豊かでたくましい日本人を育てるためには教育基本法の改正が必要であるため、それぞれ不採択。
残りの陳情第7号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
