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平成14年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成14年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月10日）
委員長 目黒 正文
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月9日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として
- 累積欠損金の解消に向けては、国による国民医療費の抑制政策の中で、経営努力だけでは赤字解消が困難と思われるので、へき地医療や高度医療などの不採算部門を支える県立病院等の経営実態を踏まえた診療報酬体系となるよう国に強く要望すべきとの意見。
また、総収入に占める一般会計からの繰入金の割合が全国と比べて依然として低い状況にあるので、繰入基準の更なる見直しを行うべきとの意見。 - 各種業務の委託化については、経営改善の一環として、可能なものから順次実施しているところであるが、現在委託していない業務の中にも委託可能なものが多いと思われるので、年次計画を作成して着実な実施に努めるべきとの意見。
次に、電気事業会計として
- 地域振興積立金の活用に当たっては、財政担当部局と協議したうえで具体的な使途を決定することとしているが、県民の十分な理解が必要と思われるので、検討経過を明らかにするとともに、使途が特定の目的に偏らず県民への適切な利益還元が図られるよう幅広い観点から検討すべきとの意見。
次に、新潟東港臨海用地造成事業会計・工業用地造成事業会計共通事項として
- 工業用地の分譲促進に当たっては、厳しい経済状況を反映し企業の投資意欲が冷え込んでいる中で、周辺地域の地価の下落が今後も続くことが予想され、工業用地の売却単価との価格差の拡大が見込まれるので、関係部局と連携し、企業の用地取得に対する補助制度などの優遇策を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定又は可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
