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平成14年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成14年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月4日）
委員長 志田 邦男
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、男女平等推進施策への取組状況について及び子育て支援対策について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長、産業労働部長及び農林水産部長から男女平等推進施策への取組状況について、福祉保健部長及び産業労働部長から子育て支援対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 男女平等推進施策に関連して
- 男女間における機会の平等の実現に向けた具体的な取組を検討する必要性について
- 性別による固定的な役割分担意識の解消に向けて県が数値目標を設定することの是非について
- 男女平等社会の形成の推進に関する条例の理念の実現に向けた主な取組内容について
- 施策に対する理解を深めるための市町村長や事業者に対する意識啓発に努める必要性について
- 地域特性を考慮した取組の必要性について
- 市町村における条例の制定に向けた取組状況について
- ドメスティック・バイオレンスに係る相談件数が全国と比較して少ない原因を十分分析したうえで今後の対応策を検討する必要性について
- 配偶者暴力防止連絡会議を設置している市町村の有無について
- 県男女平等社会推進審議会の開催状況と今後の運営方針について
- 男女平等社会の形成の推進に関する条例に基づく事業者への調査の早期実施と結果を県民に積極的に公表する必要性について
- 子育て支援対策に関連して
- 市町村における地方版エンゼルプランの策定状況について
- 保育所における保育の多様化に向けた保育士研修の充実に対する県の考え方について
- 改正育児・介護休業法に基づいた就業規則の整備状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 男女平等推進施策の実施に当たっては、女性の社会参画を一層推進する必要があるとはいうものの、他国における施策の実施結果を見ると、父親では代替できない母親の家庭での役割が十分に果たされず、家庭の崩壊や少年犯罪の増加を招いた事例もあるので、子育てにおける母親の果たす役割にも十分配慮すべきとの意見。
また、男女平等社会の形成の推進に関する条例の理念に対する県職員の十分な理解が重要と思われるので、条例の周知徹底に向けた職員向け研修の充実を図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は去る11月6日から3日間にわたり、福島県及び宮城県における
子育て支援への取組状況等について、
また、11月25日、26日の両日にわたり、新潟県女性財団の活動状況及び三川村の高齢者対策等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
