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平成14年12月定例会（特定地域対策特別委員長報告）
平成14年12月定例会 特定地域対策特別委員長報告（12月4日）
委員長 帆苅 謙治
特定地域対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月18日に会議を開催し、特定地域における保健、医療、福祉対策について及び特定地域における消防・防災体制の整備について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から特定地域における保健、医療、福祉の現状について、県民生活・環境部長から特定地域における消防・防災体制の整備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 特定地域における保健、医療、福祉対策に 関連して
- 特定地域における診療体制の実態について
- 遠隔医療に係る情報システムの早期整備に向けて積極的に取り組む必要性について
- 歯科医師による訪問診療の民間の取組に対する県の認識について
- 屋根雪処理に係る住宅改造経費を高齢者・障害者向け住宅整備補助事業の補助対象とすることの可能性について
- 県内の市町村が運営している医療機関の数とその経営状況に対する県の認識について
- 特定地域における消防・防災体制の整備に関連して
- 小規模消防署における設備・機能の実態と県の支援の在り方について
- 県内の消防本部間における応援協定の締結状況と応援体制の強化に向けた県の積極的な働きかけの必要性について
- 携帯電話からの緊急通報への対応に係る情報システム上の課題と管轄の消防署により的確な処置が執られるよう十分な対策を検討する必要性について
- 救急救命士の配置と高規格救急自動車の配備の促進に向けた取組方針について
- 緊急通報等による現場到着時間及び救急搬送時間の現状に対する県の見解について
- 救急搬送の疾患別内訳と搬送途上の救急体制の確保に向けた取組状況について
- 高度医療の提供が可能な救急医療体制の整備に向けた取組方針について
- 特定地域における消防吏員数の現状に対する県の見解について
- 特定地域の市町村における消防・防災体制の整備に対する財政負担の状況と県の積極的な支援の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 屋根雪処理に伴う事故の防止に向けては、雪害による人的被害の中で雪下ろし作業中の屋根等からの転落事故が最も多く、特に、障害者や高齢者世帯等への対策が不可欠であると思われるので、地域住民の意見・要望を踏まえ、融雪式克雪住宅への改造経費に対する補助制度の創設を積極的に検討すべきとの意見。
- 特定地域における消防・防災及び医療体制の整備・充実に向けては、財政力が弱く地理的に不利な条件下にある特定地域と都市部との間で消防本部の設備・機能の充実度や医師の充足率等に格差が生じていると思われるので、県として、特定地域が抱える住民の生命や安全に直接かかわる消防・防災及び医療体制における課題についての実態把握に努めるとともに、都市部との格差を解消するための積極的な支援策を講じるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る10月17日、18日の両日にわたり、朝日村及び笹神村の農林業の活性化に向けた取組状況について、また、11月6日から3日間にわたり、沖縄県における農山漁村の活性化策等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
